ラポール根洗

＜利用者の社会参加、地域生活支援＞ ノーマライゼーションの理念に基づき、利用者が地域との交流の中で暮らし、日中の職場や福祉施設等での活動を行えるよう、地域社会とのつながり、職場や福祉施設等との連携したケアを寮長・世話人等が行い、利用者本人が地域の中で自立した生活を送れるよう支援を行う。 ＜人権の尊重、主体的な生活の支援＞ 日常生活においてはプライバシーが尊重された生活空間、生活様式を保障する。 各個人の生活が充実したものになるよう、本人の希望を踏まえ、個人別に生活のコーディネイトを行い、身辺自立、余暇活動、対人関係、健康管理、外出、金銭管理等の事柄について日常的に支援を行う。

住所

静岡県浜松市中央区根洗町１１１７−３

定休日

なし

電話

053-420-1325

FAX

053-436-5746

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://www.hikarinosono.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

浜松市

事業所番号

2227200033

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんひかりのその

法人等の名称

社会福祉法人ひかりの園

法人番号

6080405000160

法人等の主たる事務所の所在地

静岡県浜松市中央区根洗町６８１−５

法人等の連絡先 電話番号

053-437-8289

法人等の連絡先 FAX番号

053-430-0819

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.hikarinosono.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

栗本 昌紀

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1972/10/13

事業所の名称(ふりがな)

らぽーるねあらい

事業所の名称

ラポール根洗

事業所の所在地

4338108 静岡県浜松市中央区根洗町１１１７−３

事業所の連絡先 電話番号

053-420-1325

事業所の連絡先 FAX番号

053-436-5746

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.hikarinosono.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2227200033

事業所 管理者氏名

坂中 夕也

事業所 管理者職名

寮長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

バス：遠州鉄道引佐線・渋川線・奥山線「三方原墓園」下車 徒歩約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

7人

名称

ラポール根洗

開設年月日

1999/10/01

所在地

静岡県浜松市中央区根洗町１１１７−３

定員数

7人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.8人

利用実人員

7人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.4人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

50.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

41.8歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

55.1歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

37.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人研修大綱を定め、職員のキャリアに合わせた研修内容で実施。その他内部研修会実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修会を実施。その他静岡県作業所連合会主催各種研修会、他法人や社会福祉協議会主催の各種研修会に参加。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県、市主催の研修参加。法人合同研修会、その他内部研修会等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

石井馨、八木医院、樂天堂整形外科北医院、平松歯科医院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念を記載したパンフレットを作成し、採用時や研修会で理念の共有をしている。研修の年間計画を確認し、各種研修を階層別に実施し成長を促進。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の実績について、前年度の結果をホームページに公開

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士等の国家試験受験対策講座の実施。サービス管理責任者研修等の各種研修の受講支援。法人として強度行動障害支援者養成研修を実施。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に一回以上、職員が記入した「職員サービス自己評価」を基に、施設長が全職員と面談を実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「育児・介護休業等に関する規則」を策定し、所定労働時間の短縮措置を導入。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の取得目標を「付与日数の30％以上（または5日以上）」に設定。年度当初に取得予定日を勤務予定に組み込み、取得状況を定期的に確認。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

苦情相談・虐待通報窓口の設置や「STOP!! ハラスメント」を周知・掲示している。損害保険会社提供の電話相談・メンタルケアカウンセリングの利用促進。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員を対象とした健康診断・ストレスチェックの実施。社外相談窓口の設置により、職員の相談体制を整備。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

プロジェクトリーダーを選定し、課題解決のチームを編成。生産性向上施策の周知・実施・振り返りと手順書の改善を推進し、労働環境の向上を図る。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5S活動として、エリア内管理対象物のリストアップをし、整理・整頓・清掃・清潔・しつけを実施し、職場環境改善を推進。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルや支援シートを定期見直しを行い、5S活動で環境整備につなげる。共有フォルダ活用や福祉用具導入を行い業務効率を向上。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念を記載したパンフレットを作成し、採用時に配布。各種研修会や合同研修で活用し、年度当初に運営計画を配布し理念を共有。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各施設の好事例や謝意の報告を法人内障害福祉部門の全体会議で共有し、持ち帰り報告を行い、支援の質向上を図る

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

AED

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護事業所 根洗作業所

入居者の平均年齢

51.4歳

最高齢者の年齢

60歳

最年少者の年齢

46歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/05/27

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

2か所

個浴

2か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

特になし

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

避難誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

バリアフリートイレ、バリアフリー浴室

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

根洗作業所 ラポール根洗 苦情相談・虐待通報窓口

電話番号

053-436-5529

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜、日曜、祝日

留意事項

緊急時はコーディネーターが対応。（連絡先は周知済）

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当所は、入所施設からの重度知的障害者の地域移行を主な目的に設立されたグループホームです。 当初から全室個室、男女混合利用の理想を掲げ、強度の自閉症の利用者も多いことから、施設設備や支援方法の構造化に配慮し、個々の生活スタイルやプライバシーを重視した運営を心掛けています。日中は現在全員が生活介護事業所を利用した生活を送っていますが、日中活動施設と連携を密にとり、協力して生活の質の向上に努めています。なお、利用者の高齢化や障害の重度化(身体障害の併発)に対応するするため、平成24年4月には新築移転し、施設設備のバリアフリー化を進め、利用者の生活の安心安全の向上を図りました。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

公共の交通機関の場合：職員分を含む実費

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額 32,500円(過去の実績と利用者の支払い能力)

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

居室１（14.04㎡ 収納・バリアフリートイレ付）月額 27,500円 居室２（12.39㎡ 収納・トイレ付）月額 26,500円 居室3〜７（9.91㎡ 収納・ロフト付）月額 24,500円（利用者の支払い能力を勘案して安価に設定）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額 10,470円（過去の実績と利用者の支払い能力を勘案して低めに設定）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額 2,090円（過去の実績と利用者の支払い能力を勘案して低めに設定）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金管理サービス費 月額 3,000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

綿密なアセスメントを行った上で個別支援計画を策定し面談で提示。また半年ごとに個別面談を実施し、経過報告と計画の修正を実施。計画については本人及び保護者の意向も汲み同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、利用契約書や重要事項説明書の説明を行い、同意を得ている。※内容に変更のあるときは、随時説明を行い、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に、運営規程、利用契約書や重要事項説明書の説明を行い、同意を得ている。※内容に変更のあるときは、随時説明を行い、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の日中活動施設との連絡ノートのやり取り、帰省時には家庭連絡ノートのやり取り実施。また、半年ごとの個別面談や、必要に応じて臨時の個別面談を行ったり、家庭訪問や受診の付き添い等も実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設のバリアフリー化の促進、居室にも専用バリアフリートイレ設置、入浴時にバックアップ施設から職員応援、看護師の巡回、受診の職員付き添い、服薬管理、毎日定時の血圧体温測定等。日中活動施設と連携したリハビリの取組等。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の各種規程を整備し、プライバシーポリシーを関係者に周知、同意を得ている。苦情や個人情報保護の相談窓口を設置。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口の設置及び職員の権利擁護に関する各種研修会への参加を積極的に行っている。また、職員のストレスチェックを年二回実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日誌に各利用者毎の申し送りを行い、サービス管理責任者を中心に状況の把握や検討改善を図っている。日中活動施設との連絡ノートの活用や、月1回コーディネーターによるサービス提供状況についての検証も実施。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議時や、個別面談や随時のケース検討会を実施し、個別支援計画の内容について検討を行い見直しを図っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所と利用計画書の作成及びモニタリングのために情報提供を密に行っている。また、利用者や家族からの要望や障害の状況の大きな変化等がある場合は、相談支援事業所等に相談をし、連携して解決に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて受診の付き添いを行い、施設における利用者の状態を正確に伝えることで医師が的確な診療ができるよう、保護者の同意を得て情報を提供している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体及び事業所ごとに研修会を実施し、意識の高揚を図っている。また職員倫理綱領や職員行動基準を作成し、職員全員に周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人運営会議や障害福祉分野の事業所の月例の運営委員会で、長中短期の事業計画について協議している。また、年度当初に法人や事業所ごとの年間計画や将来の展望についての研修会を実施し、職員に周知している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人組織に地域の代表を加えたり、ホームページ等を利用して財務状況や苦情対応の情報公開を実施している。また、広報誌を発行して施設の活動の紹介等をすると共に、施設見学や各種団体の職場実習も積極的に受け入れている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所で施設サービス自己評価を毎年実施したり、職員一人一人にサービス自己評価をしてもらい、結果を分析してサービス内容の改善や職員意識の高揚に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分担表を作成し、職員会議で周知している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種研修会を実施すると共に、職員会議で必要な情報の提供を行い、共有に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口を設置して対応している。また、年二回職員ストレスチェックを実施したり、職員サービス自己評価を実施し、職員個人の状態や職場環境の把握に努め、必要に応じて相談、指導、改善等を図っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理についてはマニュアルを作成し、チェック表に基づいて確認を行っている。毎月の職員会でも労働安全衛生会議や防災会議を設け、問題点の抽出や改善について協議している。また、法人内関係事業所でも毎月防災会議を実施し、全体の防災や安全対策について協議している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する諸規程を設けると共に、プライバシーポリシーを関係者に周知し、窓口を設置して相談を受け付けている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

求めがあれば、個人情報保護に抵触しない範囲で開示に応じている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人や関係事業所で研修委員会を設置し、経験年数に応じた研修を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談や保護者懇談会、親の会等を通じて様々な要望を集約すると共に、施設サービス自己評価及び職員自己サービス自己評価を実施し、サービス内容の改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種業務マニュアルを作成し、必要に応じて随時内容を見直している。