居宅介護
訪問介護事業所めでる
静岡県浜松市中央区事業所番号: 2217272976公表年月日: 2026/05/21
- 主な対象 知的障害者
連絡先・アクセス
- 住所
- 静岡県浜松市中央区和合町3-21 グランデール和合101
- アクセス
- 電車: 東海道本線 「浜松駅」 タクシー:浜松駅より16分 車 :浜松西ICより県道364号経由 約15分
- 営業時間
- 毎日8:30~17:30
- 対応時間
- 平日・土曜・祝日8:30~17:30
- 利用できる時間帯
- 毎日7:00~22:00
- 定休日
- 日曜日 12月29日から1月3日,職員のヘルパー研修日を除く
静岡県浜松市中央区和合町3-21 グランデール和合101
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 知的障害者
- サービス提供地域
- 浜松市内 磐田市内
運営方針
(事業の目的) 第1条 合同会社愛でるが設置する「訪問介護事業所 めでる」(以下「事業所」という。)において実施する指定障害福祉サービス事業の居宅介護・重度訪問介護(以下「居宅介護等」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、居宅介護等の円滑な運営管理を図るとともに、障害者等(以下「利用者」という。)及び障害児の保護者(利用者を含め、以下「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な居宅介護等の提供を確保することを目的とする。
サービスの特色
私たち「愛でる」は、障がいを持つ方が自分らしく暮らせる社会の実現を目指し、日々の生活を支える訪問介護を行っています。利用者様の意思を尊重し、自立を支援することを大切にしています。また、介護業界に根強い低賃金や過酷な労働のイメージを変えるべく、働く人の処遇改善にも力を入れ、誇りを持って働ける職場づくりを進めています。
算定中の加算
- 特定事業所加算Ⅰ
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
運営: 合同会社愛でる の他事業所を見る →
同じ浜松市中央区の居宅介護事業所
この事業所から近い順に、最大10件を表示しています。
サンウェルズ浜松和合ヘルパーステーション
ここから約1.0km
静岡県浜松市中央区和合町220番地の210
遠鉄バス「和合西」より徒歩2分 遠鉄バス「和合住宅入口」より 徒歩4分
- 土日祝も対応
- ホームヘルパー 21人
アスモ介護サービス和合
ここから約1.6km
静岡県浜松市中央区和合町178−20 1階西側
遠鉄バス 「市役所・下池川・和合西山行」線 「馬舟」徒歩2分
- 土日祝も対応
- ホームヘルパー 22人
生活支援事業所あてんでゅー
ここから約1.8km
静岡県浜松市中央区中沢町69−16
遠州鉄道 八幡駅 遠鉄バス 中沢町バス停
- 土日祝も対応
- ホームヘルパー 38人
フォワードケア
ここから約1.8km
静岡県浜松市中央区広沢二丁目6-26
自動車
- ホームヘルパー 7人
さくら・介護ステーション浜松西
ここから約1.8km
静岡県浜松市中央区富塚町2343番地1 セピカ富塚1B号室
車
- ホームヘルパー 4人
聖隷ヘルパーセンター
ここから約1.9km
静岡県浜松市中央区和合町555
JR浜松駅よりバスで15分。「浜松基地」バス停下車徒歩5分。
- ホームヘルパー 37人
ケア濱松
ここから約2.1km
静岡県浜松市中央区上島6-9-25北
遠州鉄道上島駅より徒歩12分
- ホームヘルパー 52人
訪問介護ステーション坂の上
ここから約2.1km
静岡県浜松市中央区幸4-36-1
遠州鉄道上島駅より徒歩15分 遠鉄バス市営グランド停留所より徒歩5分
- ホームヘルパー 25人
ここえ浜松
ここから約2.1km
静岡県浜松市中央区曳馬五丁目23番40号 東洋ビル4階
電車;遠州鉄道 曳馬駅より 徒歩5分 車;浜松駅北口から北へ進み、国道152号線(飛龍街道)を直進します。「連尺」交差点を通過し、さらに北上を続けます。 「曳馬五丁目」の信号(左手にセブンイレブン浜松曳馬5丁目店がある交差点)を通過してすぐの場所にあります。 目的地は右側の「東洋ビル」の4階です。
- ホームヘルパー 17人
重度訪問介護事業所オークン
ここから約2.2km
静岡県浜松市中央区助信町10-8
遠州鉄道助信駅から徒歩5分
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です(公表年月日: 2026/05/21)。
下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます(見出しを押すと開きます)。
事業所基本情報
居宅介護
事業所等の運営に関する方針
(事業の目的) 第1条 合同会社愛でるが設置する「訪問介護事業所 めでる」(以下「事業所」という。)において実施する指定障害福祉サービス事業の居宅介護・重度訪問介護(以下「居宅介護等」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、居宅介護等の円滑な運営管理を図るとともに、障害者等(以下「利用者」という。)及び障害児の保護者(利用者を含め、以下「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な居宅介護等の提供を確保することを目的とする。
- 住所
- 静岡県浜松市中央区和合町3-21 グランデール和合101
- 定休日
- 日曜日 12月29日から1月3日,職員のヘルパー研修日を除く
- 電話
- 090-4798-0958
- FAX
- 053-477-0436
- サービスを提供する地域
- 浜松市内 磐田市内
- 自治体名
- 浜松市
- 事業所番号
- 2217272976
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 営利法人
- 法人等の名称(ふりがな)
- ごうどうかいしゃめでる
- 法人等の名称
- 合同会社愛でる
- 法人番号
- 5080403004734
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 静岡県浜松市中央区和合町3-21 グランデール和合101
- 法人等の連絡先 電話番号
- 090-4798-0958
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 053-525-1147
- ホームページ(URL)
- https://mderu.com/(新しいタブで開く)
- 法人等代表者の氏名
- 夏目 知史
- 法人等代表者の職名
- 代表社員
- 法人等の設立年月日
- 2023/02/20
法人が実施する他の障害福祉サービス等
訪問系
- 居宅介護1か所
- 重度訪問介護1か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- ほうもんかいごじぎょうめでる
- 事業所の名称
- 訪問介護事業所めでる
- 事業所の所在地
- 4338125 静岡県浜松市中央区和合町3-21 グランデール和合101
- 事業所の連絡先 電話番号
- 090-4798-0958
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 053-477-0436
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- [email protected]
- 事業所の連絡先 ホームページ
- https://mderu.com/(新しいタブで開く)
- 指定事業所番号
- 2217272976
- 事業所 管理者氏名
- 夏目 知史
- 事業所 管理者職名
- サービス管理責任者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2023/04/01
- 指定の年月日
- 2023/04/01
- 指定の更新年月日(直近)
- 2026/04/01
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
- 電車: 東海道本線 「浜松駅」 タクシー:浜松駅より16分 車 :浜松西ICより県道364号経由 約15分
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし(該当)あり
サービス別の項目
- 身体介護
- なしあり(該当)
- 家事援助
- なしあり(該当)
- 通院等介助(身体介護を伴う)
- なしあり(該当)
- 通院等介助(身体介護を伴わない)
- なしあり(該当)
- 通院等乗降介助
- なし(該当)あり
- 共生型サービス
- なし(該当)あり
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| ホームヘルパー | 4 | 0 | 2 | 1 | 7 | 4.0 |
| うちサービス提供責任者 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2.0 |
値がすべて0の行(26行)サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師) ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| サービス管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童発達支援管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 理学療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 作業療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 職業指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 世話人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 保育士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 訪問支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 栄養士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 160.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 4.0人
- 利用実人員
- 26人
- 福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
- 6.5人
1人当たり賃金
- 設置主体
- その他法人
- 報告の単位
- 法人
- 職種
- サービス提供責任者
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- 3年(勤続3年〜3年11か月)
- 平均年齢
- 45.0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 550,000円
- 職種
- ホームヘルパー
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- 2年(勤続2年〜2年11か月)
- 平均年齢
- 55.0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 350,000円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
資格等を有している従業者の数
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 介護福祉士 | 3 | 0 | 0 | 0 |
| 初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む) | 1 | 0 | 1 | 0 |
値がすべて0の行(15行)社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 ほか
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 社会福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 実務者研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー1級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なし(該当)あり
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なしあり(該当)
- (資格等の名称)
- 介護福祉士
サービス別の項目
- 夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応(18:00~20:00)
- なしあり(該当)
- 夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応(22:00~6:00)
- なし(該当)あり
- 夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応(6:00~8:00)
- なし(該当)あり
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 1 | 2 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 4 | 2 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 1 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 2 | 1 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 1 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー(うちサービス提供責任者) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
値がすべて0の表(26件)サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師) ほか
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり(該当)
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり(該当)
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 各法定研修、個別研修
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- Eラーニング(ジョブメドレー)
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 虐待防止の理解促進のため年1回研修を実施
- 喀痰吸引等研修の修了者数 1号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 2号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 3号
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 2人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 2人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 0人
サービス内容
障害福祉サービス等を提供している日時
- 事業所等の営業時間
- 毎日8:30~17:30
- 定休日
- 日曜日 12月29日から1月3日,職員のヘルパー研修日を除く
- 留意事項
- 上記の営業日、営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。
- 利用可能な時間帯
- 毎日7:00~22:00
- 留意事項
- 上記の営業日、営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。
- サービス提供所要時間
- 1時間以上1時間30分未満
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 浜松市内 磐田市内
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 知的障害者
障害福祉サービス等の加算状況
- 利用者負担上限額管理加算
- なし(該当)あり
- 喀痰吸引等支援体制加算
- なし(該当)あり
- 緊急時対応加算
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅰ
- なしあり(該当)
- 特定事業所加算Ⅱ
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅲ
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅳ
- なし(該当)あり
- 地域生活支援拠点等に係る加算
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 利用者様をめでる(慈しむ)心」を理念とし、質の高いケアを実践する職員への給与面での優遇と、徹底した業務効率化を両立しています。
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 資格取得支援(全額補助)
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 子育て中の主婦層や中高年齢者が、体力や家庭の事情に合わせて「週1日・短時間」からでも働ける柔軟なシフト制を導入しています。
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 自社の活動報告やSNS等を通じて、スタッフが生き生きと働く様子を発信。福祉の仕事の「楽しさ・奥深さ」をオープンに伝えることで、将来の担い手育成に繋げています。
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 介護福祉士等の国家資格取得、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修等の受講にかかる費用(受講料・教材費等)を法人が全額負担しています。
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 年2回以上の個別面談を実施。スタッフ一人ひとりのキャリア目標を確認し、必要な研修の提案やステップアップに向けた相談を丁寧に行っています。
- ⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 新人に特定の先輩が同行し、不安がなくなるまで指導するメンター制を導入。マンツーマンで技術習得を丁寧に支援しています。
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 全職員に年2回の定期面談を実施。キャリア目標や働き方の希望を直接確認し、個々の生活環境に合わせた柔軟な就業を支援しています。
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 急な休みや行事にも対応できるよう、スタッフ間で互いにカバーし合える協力体制を構築。育児・介護休業を取得しやすい職場文化を醸成しています。
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 個々の家庭事情(育児・介護等)に合わせ柔軟なシフトを設定し、ライフスタイルが変化しても無理なく働き続けられる環境を整備しています。
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 年間5日以上の確実な消化に加え、希望に応じた柔軟な有休取得を推進。急な休みでも互いにカバーし合える協力体制と意識作りを徹底しています。
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- ICT(Googleカレンダー等)でケア内容をリアルタイム共有し、特定の職員に依存しない「誰でも対応できる体制」で有給取得を促進しています。
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なし(該当)あり
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なし(該当)あり
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- ICT(チャットツール等)を活用し、現場からでも気軽に相談できるデジタル窓口を運用。孤独感やストレスを溜め込ませない、風通しの良い職場づくりを推進しています。
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
ICTを活用した効率的な訪問ルートの設定により、移動による肉体疲労を最小限に抑制。現場から直行直帰できる体制を整え、無理のない勤務スケジュールで身体的負担を軽減しています。
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
ICT(チャットツール等)を活用した事故報告システムを運用。現場でのトラブルを管理者がリアルタイムで把握し、即座に適切な指示・フォローを行えるバックアップ体制を構築しています。
- ⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- チャットツールを通じて現場の困りごとをリアルタイムで収集・構造化。定期的なヒアリングと合わせ、業務上のボトルネックを早期に抽出・解消しています。
- ⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
備品や書類の定位置管理を徹底し、探すムダを削減。ICTによるペーパーレス化を推進することで、クリーンで機能的な職場環境を構築し、業務に集中できる体制を整えています。
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 記録・報告様式を簡略化し、簡易入力等も活用して現場での負担を軽減。事務作業の属人化を防ぎ、リアルタイムな情報更新によりスタッフ間の連携を強化しています。
- ㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
スマートフォン端末を活用し、現場からリアルタイムで記録・報告が完結するシステムを運用。事務所に戻る手間を省き、移動時間の削減と情報の即時共有による業務効率化を徹底しています。
- ㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
スマートフォン等のICT機器を活用し、ケア記録からスタッフ間連絡までをデジタルで一元化。情報の即時共有により、電話連絡や事務所への帰還等のムダな動きを削減し、身体的・精神的な業務負担を軽減しています。
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
効率的な訪問ルートの設定と直行直帰体制により、移動という間接業務の負担を軽減。事務作業のデジタル化を推進し、現場での限られた時間を最大限ケアに充てられるよう、業務フローの見直しを継続しています。
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 地域の会議や連携システムを通じて、他事業所と情報を共有。孤立せずに周りと協力し合うことで、トラブル対応や業務の効率化をスムーズに進めています。
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 定期的なミーティングで職員の意見をじっくり聞き取り。現場の声をもとに、みんなが無理なく働けるシフトや、利用者様に喜ばれる支援へと随時見直しています。
- ㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 訪問時の近隣住民への丁寧な挨拶や、事業所周辺の清掃活動を習慣化。地域の一員として認められることで、スタッフが気持ちよく、誇りを持って働ける環境を整えています。
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 採用時や定期的な研修を通じて、障害福祉の基本理念を学習。単にマニュアルを覚えるだけでなく、利用者様の思いに寄り添う姿勢を大切にする文化を職場全体で育てています。
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
現場で起きた素晴らしい工夫や感謝の声を、積極的にスタッフ間で共有。自分の仕事が誰かの役に立っていることを再確認し、プロとしてのモチベーションを高める機会を設けています。
- 福祉専門職員等連携加算
- なし(該当)あり
- 吸引
- なし(該当)あり
- 吸入・ネブライザー
- なし(該当)あり
- 経管栄養(胃ろうを含む)
- なし(該当)あり
- 中心静脈栄養
- なし(該当)あり
- 導尿
- なし(該当)あり
- 在宅酸素療法
- なし(該当)あり
- 咽頭エアウェイ
- なし(該当)あり
- パルスオキシメーター
- なし(該当)あり
- 気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
- なし(該当)あり
- 人工呼吸器の管理
- なし(該当)あり
- 服薬管理
- なし(該当)あり
- その他
- なし
障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | 23 | 0 | 1 | 5 | 5 | 1 | 1 | 10 |
| (前年同月の提供実績) | 20 | 0 | 1 | 4 | 5 | 1 | 1 | 8 |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- 訪問介護事業所めでる
- 電話番号
- 053-477-0436
- 対応している時間
- 平日・土曜・祝日8:30~17:30
- 定休日
- 日曜日 月曜日
- 留意事項
- 未公表
- 苦情処理結果の開示状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
私たち「愛でる」は、障がいを持つ方が自分らしく暮らせる社会の実現を目指し、日々の生活を支える訪問介護を行っています。利用者様の意思を尊重し、自立を支援することを大切にしています。また、介護業界に根強い低賃金や過酷な労働のイメージを変えるべく、働く人の処遇改善にも力を入れ、誇りを持って働ける職場づくりを進めています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
- なし(該当)あり
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なしあり(該当)
- 実施(受審)した直近の年月日
- 未公表
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのURL
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
- なし(該当)あり
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用者の希望や状態に応じた個別支援計画を作成し、説明のうえ、本人または家族から同意を得ています。作成後は計画書を交付し、支援内容の変更などがあった際には見直しを行っています。
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス提供開始前に、契約書および重要事項説明書を用いて利用内容を説明し、本人または家族から署名による同意を取得しています。
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス提供開始前に、重要事項説明書および契約書を用いて利用料の説明を実施し、本人または家族の同意を得ています。利用料に変更がある場合も適宜説明を行っています。
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 初回アセスメントにより、利用者の生活状況・課題・希望等を把握し、個別支援計画の作成やモニタリング作成にに反映しています。
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 重度の障がいを持つ方に対し、安全で安定した支援を提供するため、2名対応や研修の実施、個別支援計画の工夫、記録の徹底等に取り組んでいます。
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個人情報の管理を徹底し、支援中もプライバシーに配慮しています
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 契約書に基づき、相談・苦情窓口を設置し適切に対応しています
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 会議や記録を通じて支援内容を評価し、改善に努めています。記録や職員からの報告を通じて支援状況を把握しています。
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者の状況に応じ、個別支援計画の見直しを実施しています。
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 相談支援専門員と連携し、モニタリングや会議を通じて支援内容を共有。
- 主治の医師等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 主治医と情報共有し、医療面での安全確保に努めています。
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 法令遵守や倫理に関する研修・説明を通じて職員への周知を図っています。
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 年間事業計画を立て、定例会議や研修等を通じて運営を行っています
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
- なし(該当)あり
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- ホームページ等で運営方針
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 現場の課題を職員間で共有し、改善に向けた取組を行っています
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 役割と業務を明確にし、記録や会議を通じて情報共有を行っています。
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 支援内容や利用者の状況を職員間で日々共有しています。
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 職員からの相談に対応し、必要に応じて助言や指導を行っています。
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 日常的に衛生・安全面に配慮し、安心できる環境づくりに努めています。
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個人情報は厳重に管理し、職員への周知と研修を行っています。
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 記録を整備し、本人等の希望があれば開示に応じています。
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 研修・会議・計画の見直し等を通じて支援の質向上に努めています。
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者や家族の意向を踏まえて、支援内容の見直しを行っています。
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- マニュアル(口頭含)を職員間で共有し、現場に応じて見直しを行っています。
居宅介護とは
ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴・排せつ・食事などの身体介護や、調理・洗濯・掃除・日用品の買い物といった家事を手伝います。病院へ通うときの移動の介助(通院等介助)も含まれ、障害のある子どもも利用できます。
- 対象となる方
- 障害支援区分1以上の人(障害児はこれに相当する心身の状態の子ども)。身体介護を伴う通院等介助は、区分2以上で、歩行・移乗・移動・排せつのいずれかに支援が必要と認定された人が対象です。
- 主な支援の内容
- 身体介護(入浴・排せつ・食事など)
- 家事援助(調理・洗濯・掃除・日用品の買い物など)
- 通院等介助(病院への移動の介助や受診の手続きなど)
- 生活全般についての相談・助言
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の介護給付
知っておきたいこと
- 2024年4月から、自宅が出発点か終点である場合は、通所先などから病院へ向かう移動も、同じ事業所が支援すれば通院等介助として利用できるようになりました。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
浜松市中央区で居宅介護を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは浜松市中央区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
