障がい者就労支援センターかがやき

利用者が自立した日常生活又は社会生活が営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。そして、関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正かつきめの細かな就労継続支援（B型）のサービス提供をします。

住所

徳島県阿波市市場町香美字渡１０番地１

定休日

原則（日曜・祝日・年末年始・お盆）

電話

0883-36-7100

FAX

0883-36-7071

サービスを提供する地域

近隣の市町村（主に阿波市・吉野川市）

ホームページ

http://www.kyousei-tokushima.org（新しいタブで開く）

自治体名

徳島県

事業所番号

3611609011

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうせいかい

法人等の名称

社会福祉法人 共生会

法人番号

6480005003226

法人等の主たる事務所の所在地

徳島県阿波市市場町香美字西原２４５番

法人等の連絡先 電話番号

0883-36-6660

法人等の連絡先 FAX番号

0883-36-6661

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kyousei-tokushima.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

原 照代

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1997/03/04

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしゅうろうしえんせんたーかがやき

事業所の名称

障がい者就労支援センターかがやき

事業所の所在地

7711610 徳島県阿波市市場町香美字渡１０番地１

事業所の連絡先 電話番号

0883-36-7100

事業所の連絡先 FAX番号

0883-36-7071

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kyousei-tokushima.org（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3611609011

事業所 管理者氏名

原 照代

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2001/04/01

指定の年月日

2010/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR：徳島線 学駅より約２．６㎞ 路面バス：学駅より 市場町香美南停留所にて下車 もしくは学駅よりタクシー(営業所あり）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

11.2人

利用実人員

40人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.5人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

63.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

41.4歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

61.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新入職員に対して研修を実施。毎月、施設サービス向上に必要な事柄について、スキルアップ研修を実施している。また施設外研修にも積極的に参加し持ち帰り研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設内では権利擁護勉強会を実施、施設外研修にも積極的に参加し持ち帰り研修を実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師を招いて虐待防止・権利擁護研修を実施。施設内では勉強会を実施、施設外研修にも積極的に参加し持ち帰り研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

原則（日曜・祝日・年末年始・お盆）

留意事項

営業カレンダー（各月の日数から８日を控除した日数を上限として営業）に定める

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～16:00

留意事項

行事・季節慣例・作業内容・突発的事由等により必要な場合、随時変更あり

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

近隣の市町村（主に阿波市・吉野川市）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

吉野川医療センター

利用定員

40

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員就業規則に記載（キャリアパス要件について）。入職研修時、法人の理念を学ぶ機会を設ける。 ケア方針を朝礼や職員研修時において伝える。 マニュアル化して共通認識を深める。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内での各種会議・委員会活動を通じて、法人内規の遵守を始めとし、障害者権利擁護、虐待防止、安全衛生等、業務遂行に必要な知識及び技術を深めるための機会を持つ。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

① 未経験者、子育て世代、中高年齢層、経験者にそれぞれにあわせた求人内容の作成。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中・高校生の職業体験学習の受け入れ 、学生の実習受け入れ、地域交流会での学生・一般ボランティアの受け入れ 等を行うことで各施設の職業理解を図る。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各資格取得の受講費用補助とシフト調整、介護福祉士などの国家試験日の特別有給休暇の取得を行う。 サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修等の業務関連資格取得対象者への研修参加の機会の積極的な提供。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員就業規則に記載のキャリアパスに沿った職位にあて、人事考課制度と連動する制度の導入。 資格手当の支給。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社時には新人研修担当職員、リーダー職員がエルダー・メンターとなり、マンツーマンでの業務支援を行う。 悩みを一人で抱えることがないよう、定期的な面談の実施、仲間として支えあう姿勢づくり。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

課長、主任クラスの職員によるキャリアアップ・働き方に関する面談を年１回以上行う。本人申し出によるキャリアアップを促進する。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員就業規則、育児・介護休業規程に沿った休業制度の取得の促進を行い、子育て世代・介護世代が働きやすい環境づくりを行う。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護短時間勤務を使用し、ライフステージにあわせて多様な働き方が選択できるよう支援する。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が年休を取得しやすい環境づくりと身近な上司からの声かけを行う。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

連続休暇時は業務に支障がないよう「業務の見える化と誰でも変わりができる」業務の棚卸を行う。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

面接時、それぞれの障害特性に応じた働き方ができるよう勤務シフトの検討、業務内容の調整を行う。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生管理者、産業医を配置し、健康診断やメンタルチェックの結果が出た後のフォローアップを行い、心身ともに健康に働ける体制づくりを行う。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤職員に対しても健康診断およびストレスチェックを実施する。 ゆっくり過ごせる休憩室を設置する。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

直接処遇職員には入社時にコルセットを支給し、腰椎検査を実施する。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル発生時の対応法などのガイドラインを作成する。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善が必要な個所（むり・ムダ・ムラをなくす）の見える化を行い、安全衛生委員会で改善のための協議を行う。 職員会議などで改善策を報告し、話し合う機会を設ける。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設内に５S活動の掲示物を張り出し、全職員が実践するように促す。 朝礼、職員ミーティング等でこまめに５Ｓ活動の実践について働きかける。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護記録入力システム、ケアパレットを使用した記録の作成による業務効率化を図る。 ラインワークスを活用した情報共有の迅速化

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録入力システム、ケアパレットを使用した記録の作成による業務効率化を図る。ラインワークスを活用した情報共有の迅速化 。紙媒体の記録の削減。生成AIシステムを活用して業務効率化及び生産性を図る。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インカムを活用し、職員間の連絡調整及び情報共有を迅速に行う。 新たなＩＣＴ機器の導入を検討し、さらなる業務改善の検討を行う。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員がご利用者の直接的な支援に専念できるよう、業務内容、時間の見直しを行う。間接業務は定年後再雇用の職員、子育て世代、シニアワーカーの雇用を促進し、遂行している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理会議、安全衛生委員会、防災・防犯委員会など、法人運営にかかわる各種指針・計画などは共同で協議し、作成及び見直しを行う。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議後にミーティングを行い、各事例について気づいたことを全員で話し合う機会を設ける。職員自身の業務に対する自己分析を促し、勤務内容やケア方法を改善する。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月１回、地域交流会を開催し、法人施設、ご利用者と地域住民との交流を図る機会を設ける。 地域交流会に合わせ、子ども食堂を開催し、地域の困りごとの解消に努める。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者総合支援法の目的、理念等を学ぶ研修を実施する。 法人の理念・方針に対する考え方が職員に浸透するよう研修を実施する。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例については朝礼、職員ミーティングなどで情報共有し、同じような好事例を生み出せるように業務に対する職員間のモチベーションの向上を図る。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

食品加工(菓子製造、弁当・惣菜製造)、農業、受託軽作業

平均工賃 月額

55,504円

平均工賃 時間額

429円

生産活動収入（年間売上高）

66,473,629円

生産活動経費

39,099,178円

工賃支払総額

27,374,451円

退所者数 昨年度

3人

退所者数 一昨年度

3人

退所者数 一昨昨年度

5人

退所者数 （主な退所理由）

他福祉サービスの利用、在宅療養、入院

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

バス、ワゴン車等

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

かがやき サービス向上委員会

電話番号

0883-36-7100

対応している時間

• 平日10:00～16:00

定休日

土曜日・日曜日・祝日・年末年始・お盆

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

生産活動の能率の向上が図られるよう、ご利用者の意向、障がい特性、その他の事情を踏まえた個別支援計画に沿って質の高いサービスを提供していくよう努める。計画作成後、実施状況をモニタリングし目標達成に向けた支援体制の強化を図る。また、工賃目標を設定し、ご利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、障害者優先調達推進法の更なる活用や、作業内容の拡大等、工賃の水準を高めるように努める。ご利用者の生活や環境を理解した上で、人権に配慮し、ストレングス視点に着目した支援体制を整える。①福祉的就労支援、②一般就労移行支援、③生活支援、④地域交流 を軸に取り組んでいる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

片道210円、往復420円

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食：６３０円（うち加算分３００円、自費負担３３０円）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に個別支援計画策定等検討委員会を開き関係職種や関係機関を交え、ご利用者のニーズに沿った計画を策定し、ご本人に説明したうえで同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

具体的な支援方法や担当者職員等を説明し、ご利用者の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料一覧表を作成し、利用者負担額について具体的に説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関、担当者より情報を収集し必要とするサービスの提供を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談等ある場合は、個別の相談室にて話を聞いている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情等については意見箱を設けたり、普段から支援員よりコミュニケーションをとって話を聞いている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

グループミーティングの中でご利用者の意見を聴取している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、事業計画の見直しを行い理事会にて承認いただいている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が施設の個別支援計画等策定検討委員会に参加、またサービス等利用計画作成時には施設職員が個別支援会議への参加等を行い、情報の共有や連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要あればご利用者の担当医を訪問もしくは電話連絡をして、障がい等の状況について情報提供してもらい、ご利用者のサービス提供を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則等、新規職員については研修を行う中で周知等行うとともに、常時、規則等マニュアルの開示を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就労継続支援B型の運営基準をもとに、法人の理念及び施設の事業方針をもとに年間・月間計画をたて、事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人及び事業所のWebサイトや機関誌等にて事業運営の開示を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者のニーズや福祉サービスの改正等に合わせ施設設備等の改善を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌、業務分担等を行い共有化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のミーティングや検討会等にて話し合うとともに、PCによる日誌等の記録にて引継ぎを行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職員からの相談を受け、改善等については具体的な取り組み方法等の指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人にて衛生推進者を専任し、安全･衛生委員会を設け法人施設間での学習会、情報共有を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程に盛り込んでおり、職員全員周知している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報開示については、ご利用者からの希望があれば行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間行事等の計画的に実施している。施設外研修についても、案内等があれば精査し参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にミーティングを行い、ご利用者のニーズ等を聞き改善している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを基本に職員研修等を行い、法改正やご利用者のニーズに沿ったマニュアルの変更をおこなっている。