滝乃川学園成人部

・個々の利用者の状態に応じ適切な支援を行います。 ・地域資源を活用し、積極的に社会参加を図るとともに、地域生活を目指して支援していきます。 ・個々の利用者にとっての快適な生活を目指します。 ・職員の資質を高め、福祉ニーズに応えます。 ・地域ニーズに応じ、施設機能の充実を図ります。

住所

東京都国立市矢川三丁目１６番地の１

定休日

未公表

電話

042-575-1721

FAX

042-577-0036

サービスを提供する地域

都内 ※都外も可能

ホームページ

http://takinogawagakuen.jp（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1313800037

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんたきのがわがくえん

法人等の名称

社会福祉法人滝乃川学園

法人番号

1012405000085

法人等の主たる事務所の所在地

東京都国立市矢川三丁目１６番地の１

法人等の連絡先 電話番号

042-573-3950

法人等の連絡先 FAX番号

042-577-0036

ホームページ(ＵＲＬ)

http://takinogawagakuen.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

谷 正行

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1920/12/30

事業所の名称(ふりがな)

たきのがわがくえんせいじんぶ

事業所の名称

滝乃川学園成人部

事業所の所在地

1860015 東京都国立市矢川三丁目１６番地の１

事業所の連絡先 電話番号

042-575-1721

事業所の連絡先 FAX番号

042-577-0036

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://takinogawagakuen.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1313800037

事業所 管理者氏名

本多 公恵

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1970/04/01

指定の年月日

2003/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR南武線矢川駅より徒歩８分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

98.6人

利用実人員

80人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.8人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

初任者研修修了者

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

6.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

介護技術研修、障害特性研修、てんかん研修他

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年1回程度

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年1回程度

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

3人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

17人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

6人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

31人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

都内 ※都外も可能

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

谷保駅前相互診療所、ながやまメンタルクリニック、東大和療育センター、立川相互病院

利用定員

80

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度導入等

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

園内研修プログラム（新人、階層入り）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

働き方の選択肢あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実習生、学生、地域ボランティア協力

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度改定（専門性の強化）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1on1ミーティング

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

看護休暇、時短勤務取得可能

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

働き方選択肢複数あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

夏季・冬季休暇導入推奨（年10日）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産業医相談あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ストレスチェック実施（年1回）、健康診断

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リフト・機械浴導入

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

緊急時対応マニュアル等完備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故報告書、ひやりハット、事業計画、重大事故防止計画、改善提案書

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クリーンデイ実施（清掃活動）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

NIコラボ導入

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケアカルテ導入、タブレット（各部署）、スマホ支給（有期職員A以上）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

見守りカメラ、NIコラボ導入、シルエット見守りセンサー

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃業者等委託

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

NIコラボ導入

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

フロア会議、NIコラボ活用、改善提案書

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ものの市、正門開放（園庭の遊具活用可能）、指定文化財（本館）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

危機管理研修、新人研修、倫理綱領読み合わせ（会議毎）、全体職員会議

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

フロア会議、引継ぎ（朝・夕）、ケアカルテ、保護者会

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

○ なし● あり（該当）

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

食事介助（側臥位）

ユニットケアの有無

○ なし● あり（該当）

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

2025/03/28

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

11台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

24か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

7か所

女子便所

13か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

7か所

男女共用便所

13か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

7か所

浴室の総数

8か所

個浴

0か所

大浴槽

6か所

特殊浴槽

2か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

スロープ、介護チェア

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

アルソック

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

アルソック

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

トライサイクル

窓口の名称

成人部部長

電話番号

042-575-1721

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

担当者不在の場合には、事業所事務所へお申し出ください。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

バリアフリー（清風棟） 構造化支援、PECS導入（ユニット棟）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/03/28

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社 クリップ

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1km35円

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝620円 昼780円 夕830円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

一ヶ月定額1000円 年金預かりの方は一ヶ月定額2000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を策定し、署名捺印をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書および重要事項説明書に署名捺印をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書別紙等に署名捺印をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任がアセスメント、モニタリングし、担当者ケア会議で多職種のスタッフにより、課題分析し、支援に反映させている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重症心身者・児の方が楽しめるプログラムを計画し取り組んでいる。外出の機会を設けている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全員個室にて居室を提供し、着替え等はプライバシーの保護をしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業所に苦情解決窓口と担当者を設置し、重要事項説明書に明記している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録を生活、医療、栄養他のカテゴリーに区分けし適宜記入している。また、記録は関係スタッフがリアルタイムで情報を共有できる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画は６か月ごとに見直しを行うが、支援に変更が必要な場合は適宜見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケースカンファレンス等は、必要に応じ、援護の実施機関のワーカーや他事業所等と連携し確認している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

栄養ケアマネージメントでは、主治医の助言、承認を受け、利用者の方の支援を実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時の研修、階層別研修を行う。法改正時は、適宜周知文書を発行している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の長期ビジョンに沿って経営羅針盤を作成し、計画的に事業を運営している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を策定し、保護者、全従業員に配布し、年度初めに全体職員会議で報告する。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部評価を取り入れ、指摘事項について、改善策を講じるようにしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌規程を策定し、それぞれの役割と責任を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

制度研修、職員会議等で情報共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

権利擁護委員の目安箱の設置、ハラスメント、健康相談などの窓口を設置している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会を設置し、毎月委員会を開催し職場巡回を実施している。産業医、衛生管理者を配置している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護については、関わる従業員、実習生に誓約書の提出を必須としている。また、情報保護の研修を適宜行い、保護の重要性を認識する。確保については、鍵のかかるスペースで保管し、情報についてはセキュリティーを強化し取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の記録をご家族に適宜開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人研修、部署別研修、階層別研修を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価アンケートや、面談等、日ごろのアセスメントより意向をお伺いしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを作成している。