障害福祉サービス事業所あんず・あぷりこ

事業所は、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して就労の機会を提供するとともに、作業活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練、事業所外実習等の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業所、指定相談支援事業所、指定障害者支援施設、その他の福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（障害福祉サービス事業所等）との密接な連携に努めるものとする。

住所

鳥取県米子市上後藤８−９−２３

定休日

日曜日、祝日

電話

0859-48-0483

FAX

0859-48-0484

サービスを提供する地域

米子市、境港市、江府町、伯耆町、南部町、日野町、日南町、日吉津村、大山町、安来市、松江市

ホームページ

http://www.yowakai.com（新しいタブで開く）

自治体名

鳥取県

事業所番号

3110200569

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんようわかい

法人等の名称

社会福祉法人 養和会

法人番号

3270005003803

法人等の主たる事務所の所在地

鳥取県米子市米子市上後藤8-9-23 683-0841

法人等の連絡先 電話番号

0859-48-0483

法人等の連絡先 FAX番号

0859-48-0484

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.yowakai.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

廣江仁

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2003/03/19

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいふくしさーびすじぎょうしょあんずあぷりこ

事業所の名称

障害福祉サービス事業所あんず・あぷりこ

事業所の所在地

6830841 鳥取県米子市上後藤８−９−２３

事業所の連絡先 電話番号

0859-48-0483

事業所の連絡先 FAX番号

0859-48-0484

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.yowakai.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3110200569

事業所 管理者氏名

岩本 隆

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/07/06

指定の年月日

2026/07/06

指定の更新年月日(直近)

2026/07/06

事業所までの主な利用交通手段

JR：境港線三本松口駅より徒歩10分 日の丸バス：外浜境線上後藤二区バス停より徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

教育・研修委員を設置し、年間教育研修計画を作成。法人内研修、部署内研修、法人外研修への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「意思決定支援について」研修会実施（自立支援協議会権利擁護部会員を招いて実施）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部の虐待防止研修会への参加、虐待防止委員会主催の法人内研修等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

日曜日、祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～16:00

留意事項

お盆、年末年始等は事業所カレンダーによる。

サービス提供所要時間

３時間以上３時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

米子市、境港市、江府町、伯耆町、南部町、日野町、日南町、日吉津村、大山町、安来市、松江市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人養和会 養和病院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人や事業所の経営理念が常に再確認できるように、グループビジョン及び部署事業計画を事業所内に掲示している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループ内の教育システムによる新人研修から5年目研修の実施と参加。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中高年や他産業の転職者の採用。他産業からの事業所見学依頼も受入を行う。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

鳥取大学、鳥取看護大学、米子養護学校等の実習生受入れ。地域の自治会活動への参加（清掃活動、公民館行事等）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

県の社会福祉協議会主催の福祉職員キャリアパス対応研修課程受講は業務内で受講。サービス管理責任者研修へ業務内で受講。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度の実施と等級制度、また年2回の部署長面談によるキャリアサポートの実施。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回の部署長面談による人事考課制度、個人評価と部署長評価のすり合わせを行い、キャリアサポートの実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

男性を含めた育児休暇の取得、介護休暇の取得が可能。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正規職員制度、非正規職員から正規職員への転換制度、時間有休取得制度等の整備実施。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有休取得状況について毎月確認し、部署長より積極的な声掛けを実施。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の属人化の解消のため、誰もが業務を交代できるよう、業務マニュアルの見直しを実施。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

公益通報保護制度に伴う相談窓口の設置。ハラスメント相談窓口の設置。心のなんでも相談室の設置など。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員向けの健康診断の実施と、ストレスチェックの実施。ＳＦ12vによる健康面の調査と対策の実施。ＥＳ調査による業務へのやりがいや要望など調査と対策の実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

腰痛チェックアンケートの実施とその対応や対策について専門家からのアドバイスを受けることができる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リスクマネジメント規程を設け、インシデント・アクシデント報告書で原因分析・対策など実施し法人会議において効果確認も行っている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時間外労働の削減に向けた労働時間の管理と業務マニュアルの確認や見直しの実施。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の実施。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルの整備と確認、その見直しの実施。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録システムの導入による業務の負担軽減とペーパレス化。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議体の録音と要約を行い議事録作成時間の削減が出来る機器の導入。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内、グループ内で委員会の設置を行い、都度開催し議事録で共有している。人事管理システムやインフラ整備についてもグループ内で共同でできるところは協働化している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年３回の法人全体研修を実施し、利用者本位の支援方針などについて学ぶ機会を提供している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

未公表

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

あんずあぷりこ 苦情相談窓口

電話番号

0859480483

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

日・祝祭日・年末年始

留意事項

別に第三者委員の連絡先あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

120円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の原案をご利用者に提示し、同意を得た上で本計画にしている。計画書は本人に交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程の概要等を記載した重要事項説明書等により説明し、同意書を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の中に記載し、説明をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者と面談を行い、アセスメントシート等によるアセスメントを実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

秘密保持や個人情報保護等について重要事項説明書や契約書に記載している。法人で個人情報保護規定、個人情報開示規定等も作成している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口（担当者）や責任者、第三者委員を設置。苦情解決規定により苦情解決までの流れを明確にしている。苦情解決研修等の受講。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて計画変更を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議等への参加及び必要時の連絡調整等。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時の連絡調整等。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令順守責任者によるコンプライアンス研修等の実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人事業計画の作成・実施のほか、施設ごとの実行計画の実施、理事会の開催等。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程・重要事項説明書等の掲示及び公益通報者保護制度の実施等。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の会議体や委員会等で検討。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所全体の会議及び事業ごとのミーティング等。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議・研修・カンファレンス等の実施。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談は随時対応。職員の個人面談を定期的に実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症マニュアルの作成や安全運転講習会への参加。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定を作成し、利用規定の際「個人情報私用同意書」にて同意を得ている。また、秘密保持義務について職員の雇用規定の内容としている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人の個人情報開示規定に則り対応。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人に教育研修委員会を設置。年間計画を作成し研修を実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内にご意見箱を設置。年に一度ご利用者に満足度調査を行っており、活用している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務規程マニュエルを作成し、必要に応じて見直し・変更を行っている。