グループホーム支援センターなかやま

個々の障がいに配慮し、利用者が生活する地域において、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう人権の尊重、受容と共感、自立支援を基本理念とし、サービス提供を行います。

住所

山形県東村山郡中山町大字長崎97番地1

定休日

なし

電話

023-665-4116

FAX

023-665-4117

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.y-aisenkai.com（新しいタブで開く）

自治体名

山形県

事業所番号

0621000017

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあいせんかい

法人等の名称

社会福祉法人愛泉会

法人番号

2390005000541

法人等の主たる事務所の所在地

山形県山形市諏訪町一丁目2番7号

法人等の連絡先 電話番号

023-664-2117

法人等の連絡先 FAX番号

023-664-2118

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.y-aisenkai.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

庄司 泰夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1985/10/05

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむしえんせんたーなかやま

事業所の名称

グループホーム支援センターなかやま

事業所の所在地

9900401 山形県東村山郡中山町大字長崎97番地1

事業所の連絡先 電話番号

023-665-4116

事業所の連絡先 FAX番号

023-665-4117

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.y-aisenkai.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0621000017

事業所 管理者氏名

寺西朋宏

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2018/04/01

指定の年月日

2018/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/03/28

事業所までの主な利用交通手段

新田町バス停より徒歩４分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

2棟

全共同生活住居の定員数（合計）

16人

名称

グループホーム雨宿舘

開設年月日

2018/04/01

所在地

山形県東村山郡中山町大字長崎字上町96番地

定員数

9人

名称

グループホームサニーハウス

開設年月日

2021/04/10

所在地

山形県東村山郡中山町大字長崎字上町97番地１

定員数

7人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

8.3人

利用実人員

476人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

57.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人職員研修及び外部研修の受講等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修受講及び事業所勉強会等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人職員研修及び外部研修の受講等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

至誠堂総合病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度ごと事業計画について、法人全体会・入職時研修会等において周知

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者・高年齢者等幅広い人材の採用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格取得のためのｽｸｰﾘﾝｸﾞ参加の場合、就業免除や交通費補助及びサービス管理責任者研修や強度行動障害支援者養成研修派遣受講

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務日誌への先輩職員・上位職員によるコメント、助言及び指導

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自身が設定する業務目標の達成度について、上位職員が検証・助言を行う「業務日誌制度」の実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「やまがたダイヤモンドスマイル企業」認定・法人クラウド全職員掲示板による育児・介護等休業制度啓発・法人独自制度の失効年休有効活用制度制定

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年度非正規職員を対象に正規職員転換試験を実施

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画における目標設定・年次有給休暇取得状況の定期的周知

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害特性に考慮した勤務体制や業務軽減への配慮

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務災害・私病対応の保険制度加入

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生委員会主催の健康セミナー実施・ストレスチェックの実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リスク検討委員会の定期開催による事故防止策の検討・各種マニュアル作成・毎月安心安全の日だより発行

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤怠システム導入による労働時間の可視化と管理

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生推進者が中心となって職場環境の点検を月１回実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種業務ﾏﾆｭｱﾙの整備、各委員会や会議録はｸﾗｳﾄﾞを使用した情報共有

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録システムによる請求・記録・計画の一元的な管理

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務職員の各エリア配置による事務の効率化及び間接業務の軽減と直接支援業務との連携強化

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人クラウド構築による情報共有の迅速化及び効率化

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務日誌の活用、各種ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ、ｹｰｽ検討会及び月1回事業所会議の実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

階層別研修の実施・業務日誌の活用・各種委員会による研修・外部研修への派遣

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人実践研究発表会の実施・「にやりほっと」活動の推進・法人独自の事業所サービス第三者評価の実施

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

1人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護事業所等

入居者の平均年齢

42.7歳

最高齢者の年齢

69歳

最年少者の年齢

18歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/03/10

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1,2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

6か所

浴室の総数

2か所

個浴

2か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

グループホーム支援センターなかやま

電話番号

023-665-4116

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

国民の休日、８月１３日から１５日及び１２月２９日から１月３日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

個々の障がいに配慮し、利用者が生活する地域において、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう人権の尊重、受容と共感、自立支援を基本理念とし、サービス提供を行います。 利用者の「自分のことは自分で決める」ことを大切に支援しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実食分を利用人数で案分し、実費

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額30,000円（GH雨宿舘） 月額35,000円（GHサニーハウス）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

水道、電気を利用人数で案分し、実費

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日常生活において通常必要となる費用があった場合

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

入居者の希望により購入した場合等は実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

金銭管理料2,000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を説明し、同意署名を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を説明し、同意署名を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書、重要事項説明書により説明し、同意署名を得ている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人及びご家族等より聞き取りをしている。アセスメントを行い、ニーズの分析し、プラン会議、個別支援計画を作成している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

資格取得推進の体制と取り組みをしている。当法人で行われている各委員会、各事業所が集まる定期的な会議等で質の確保を協議している

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に行動規範等により確認する機会を設けている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決規程を定めている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所独自の第三者評価、満足度調査を実施している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画のモニタリングを定期的に実施している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域の相談支援事業所や自立支援協議会等と連携している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医を中心に診察を受けている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修や倫理綱領、行動規範等を確認する機会を設け、職員へ周知している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員で事業計画を確認する機会を設け取り組んでいる

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ等で情報公開をしている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人で行われている各委員会、各事業所が集まる定期的な会議等で検討し、改善に努めている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図や事務分掌に基づき職員の役割を明確にしている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各外部研修を内部で伝達する機会、各関係機関による情報を各事業所・職員へ情報提供をしている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ハラスメント等を含めた相談窓口を設置。定期的な面談の機会、必要に応じた相談及び指導を実施している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスク検討委員会や衛生委員会等で検討し、取り組んでいる

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員は、入職時に誓約書を交わしている。利用者は、契約時個人情報関する同意を得て対応している。書類管理は、書庫等施錠で管理している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・家族等の申出による開示に対応している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員個々の研修計画を作成している。また、法人内・事業所内部研修を計画に基づいて定期的に実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業所で意思決定支援等の取り組みを会議で振り返る機会を設けている。個別支援計画、モニタリングの際、意向等を確認している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアル、BCPの定期的な見直し等をしている