グループホーム坂下

1．事業所の従業員は、利用者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、その利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、共同生活住居において食事の提供、相談その他の日常生活上の援助を行うものとする。 ２．事業所の従業者は、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。 ３．事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、他の居宅支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

住所

愛知県春日井市坂下町４丁目297-1

定休日

なし

電話

0568-88-0724

FAX

0568-88-0720

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.youwasou.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

愛知県

事業所番号

2327500100

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんようらくふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人養楽福祉会

法人番号

9180005008236

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県春日井市廻間町字神屋洞703-1

法人等の連絡先 電話番号

0568-93-9080

法人等の連絡先 FAX番号

0568-93-9081

ホームページ(ＵＲＬ)

https://youwasou.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小出 重則

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1986/11/01

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむさかした

事業所の名称

グループホーム坂下

事業所の所在地

4800305 愛知県春日井市坂下町４丁目297-1

事業所の連絡先 電話番号

0568-88-0724

事業所の連絡先 FAX番号

0568-88-0720

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.youwasou.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2327500100

事業所 管理者氏名

早川将司

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

公共交通機関：ＪＲ東海中央線「高蔵寺駅」下車 名鉄バス ＪＲ高蔵寺駅北口発福祉の里行「坂下公民館」下 車徒歩１分 タクシー：ＪＲ高蔵寺駅より約１５分 車：東名高速道路春日井ＩＣより国道１９号線を多治見方面へ 約１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

4棟

全共同生活住居の定員数（合計）

20人

名称

グループホーム坂下１

開設年月日

2013/04/01

所在地

愛知県春日井市坂下町４丁目２９７番地１

定員数

6人

名称

グループホーム坂下２

開設年月日

2013/04/01

所在地

愛知県春日井市坂下町４丁目２９７番地１

定員数

6人

名称

グループホーム中切

開設年月日

2022/04/01

所在地

愛知県春日井市中切町二丁目5番地4

定員数

4人

名称

グループホーム下条

開設年月日

2014/07/01

所在地

愛知県春日井市下条町881番2

定員数

4人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

160.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.0人

利用実人員

527人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

75.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

334,685円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

315,840円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

278,954円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

65.0歳

一人当たり賃金（月額）

133,628円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定例会議を毎月実施。任意または出張として部外研修に参加。出張扱いのものは予算化して対応している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

生活支援員が面談をし、今後の生活について聞き取りを行う。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止のためのチェックシートを活用している（年１回 定例会議として）。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

東海記念病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念の掲示 スキルアップ研修の実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業説明後体験をしてからの入職

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

受講実施日の優先的な勤務調整 資格手当 スクーリング等での特別休暇の付与

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ＯＪＴの実施

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スーパービジョンの実施 目標管理

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休暇 介護休暇等の付与

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に一度正規転換制度あり 通院等時短の勤務への対応

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

数か月に一度有給休暇の取得方法の希望をとる 勤怠管理システムによる有給休暇の取得状況の確認

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤怠管理システムによる有給休暇の取得状況の確認

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ストレスチェック実施の際に窓口の案内

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ストレスチェックの実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアル等の定期的な見直し

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善委員会の設置

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録システムの導入 勤怠管理システムの導入

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレット スマートフォンの導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

隔月のホーム会議の実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

オンデマンド研修 定期的な会議の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護事業所、就労継続支援Ｂ型事業

入居者の平均年齢

54.8歳

最高齢者の年齢

72歳

最年少者の年齢

45歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/09/22

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

5か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

4か所

個浴

4か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯、防炎カーテン

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

グループホーム坂下 苦情相談窓口

電話番号

0568-88-0724

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝祭日・年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

世話人や生活支援員が16時から翌9時まで常駐しており、深夜時間帯も対応できるなど、利用者や保護者にとって安心できる事業所となっている。また年2回当法人のＧＨ利用者がカラオケ等で交流できる機会を設けていると共に、秋には全利用者と外出する機会を提供するなど、楽しみながら生活できるような取り組みも実施している。外泊等については、利用者の希望を取り入れている。食事については、食材配達業者を連携し、栄養士（業者）監修のバランスのとれた食事メニューとなっている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

買い物代行時や付添サービス時に1㎞あたり25円を請求している。なお、付添サービス時には、1,500円を支援費外サービスとして設定している。

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食代：275円／食、夕食代：383円／食 で設定し、喫食のみ請求している。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

居室の広さ・築年数等で算定している。（20,000円〜35,000円）。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

毎月の請求額に応じて、利用者数で按分した金額を請求している。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

毎月の請求額に応じて、利用者数で按分した金額を請求している。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

特別な食事（実費 ※外食など）・買い物代行（500円／回）・各種証明書発行手数料（100円／通）・複写代（10円／枚）郵便物転送（実費+100円／通）・各種書類作成（2,000円／1申請）を設定している。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

金銭管理サービス（6,000円／年）を設定している。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時において利用者毎に個別支援計画を作成、同意を得ている。また、利用者の状態に合わせ、少なくとも半年に一度はモニタリング、更新を行っている。（利用者の状態等に変化があれば、随時見直しを図っている。）

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、保護者（後見人）に契約書の内容について説明を行い、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時において、重要事項説明書の読み合わせを実施し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前にアセスメントを行い、個別支援計画に繋げられるよう課題を分析している。また、他事業所（主に通所系）とも情報交換を実施している。（更新時も同様）

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現場スタッフを交えた定例の会議で統一した利用者支援ができるよう情報交換している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・保護者には重要事項説明書で説明している。職員に対しては、採用時や定例会議で個人情報保護の説明を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者・苦情解決責任者を配置し、第三者委員等も事業所として配置している。なお、地域サポートセンターや法人ホームページにも氏名等を公表している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の利用者の支援の提供状況については、日々の申し送りで把握している。なお、年度の総括としては、翌年度の春先に理事会・評議員会で事業報告を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、事業計画を作成し、理事会・評議員会で承認を得ている。また、その計画に沿って事業展開している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の相談支援専門員のみならず、法人外の相談支援専門員とも連携している。日常の連携方法は電話等が中心となっているが、ケース検討や個別面談時には同席をしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者毎に主治医は違うものの、支援費外サービスや訪問診療の調整等で定期の受診を行っている。また、協力医療機関とも連携し、体調不良時にはすぐ受診ができる体制をとっている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時には、法人の各種規程、行動規範等を説明している。また、定例の会議においても、法令に反した支援をしていないか確認している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に沿って、年間スケジュールを組んでいる。なお、行事等については、起案を立ててから実行するなど計画的に事業展開している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ホームページ上に事業報告・現況報告・経理関係書類等を掲載するなどして外部へ情報提供している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定例会議や毎日の申し送りであがってきた事項で、予算が絡むものについては、時間を要することもあるが、優先順位を決めながら改善出来るものは改善を図るようにしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に業務分掌（各ＧＨ担当者・行事担当者など）を決めて事業展開しているが、全スタッフで協力する体制となっている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各グループホームとの定例会議は2ヶ月に1回実施し、日々の利用者の様子については、毎日のＦＡＸで報告を受けている。また、地域サポートセンター地域生活支援課の会議は毎月実施しているが、急を要することなどについては、連絡ノートでの周知や毎朝の申し送りで情報共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくとも年に数回は管理者による個別面談を実施し、日々の業務に対する姿勢や改善点、評価点などを伝達している。また、日々の業務においても、適宜相談に応じるなど従業員が抱え込まないよう配慮している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定例会議で季節に応じた対応（食中毒・感染症など）を周知・徹底している。また、秋季から冬季にかけえて、うがい薬を配付すると共に、感染症対策セットを各ホームに配付している。利用者へは手洗いの仕方について絵で表記したものを洗面所等に提示している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いに関する説明を保護者に行っている。また地域サポートセンターで使用しているＰＣにはセキュリティーをインストールしている。また夜間は施錠のできるキャビネットにノートＰＣは保管している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者から問い合わせ等があれば、開示できるよう体制は整備している（複写が必要な場合は、支援費外サービスとして、10円／枚を設定している。）

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

前年度末に当該年度の研修計画を立て、必要な経費を予算計上している。また、研修後は、復命書を提出すると共に、会議等で研修報告を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年年末に利用者アンケート（選択式・自由記述式）を実施している。また、その結果については取りまとめた後に、定例会議等で報告し、現場のスタッフに周知・改善している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時に業務マニュアルを渡し、内容について説明をしている。また、ＯＪＴに力を入れており、新規採用職員に対しては、マニュアルに添って研修期間を設けて実施している。マニュアルの見直しについては、適宜、会議等で共有している。