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サービスの分類

就労系

働くことを支援（就労移行・継続A型B型・自立訓練・就労定着）

8種類のサービス・全国の事業所 34,467 件

就労系の特徴

就労系は、働くことや地域で自立して暮らすことを目指して、訓練や働く場を提供するサービスです。このサイトでは、生活能力などを高める自立訓練もこの分類にまとめています。

  • いずれも訓練等給付で、障害支援区分の認定は原則として不要です。
  • 就職を目指す就労移行支援、雇用契約を結んで働くA型、体調に合わせて働くB型、就職後を支える就労定着支援、サービス選びを支援する就労選択支援（2025年10月開始）があります。
  • 標準の利用期間があるサービス（就労移行支援は2年、自立訓練は1年6か月〜2年、就労定着支援は3年など）と、期間の定めがないサービス（A型・B型）があります。

出典

就労系に含まれるサービス

サービスを選ぶと、くわしい説明と全国の事業所の一覧に進みます。

  • 自立訓練（機能訓練）

    地域で自立した生活を送れるよう、一定の期間、理学療法や作業療法などで身体機能の維持・向上を図るサービスです。

  • 自立訓練（生活訓練）

    地域で自立した生活を送れるよう、一定の期間、日常生活に必要な力を身につける訓練を行うサービスです。

  • 宿泊型自立訓練

    日中は働いたり他のサービスに通ったりしながら、夜間は住まいの場で生活能力を高める訓練を受けるサービスです。

  • 就労移行支援

    一般企業などへの就職を目指す人が、一定の期間、働くための訓練や求職活動の支援、就職後の定着の支援を受けるサービスです。

  • 就労選択支援

    就労系サービスを使う前などに、短期間の作業体験などを通じて本人の適性や希望を整理し、働き方やサービスを選ぶのを支援するサービスです。

  • 就労継続支援Ａ型

    一般企業で働くことが難しい人が、事業所と雇用契約を結んで働きながら、能力を高める訓練を受けるサービスです。

  • 就労継続支援Ｂ型

    雇用契約を結ばずに、体調や体力に合わせて生産活動などに取り組み、工賃を受け取りながら働く力を高めるサービスです。

  • 就労定着支援

    障害福祉サービスを利用して一般企業に就職した人が、働き続けられるよう、生活面の課題の相談や企業との調整を受けるサービスです。

事業所一覧（34,467件）

就労系のサービスを提供する全国の事業所です（3 / 690ページ）。

利用の流れと費用

障害福祉サービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認してください。

  1. 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
  2. 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
  3. 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
  4. 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
  5. 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分世帯の状況負担の上限（月額）
生活保護生活保護を受けている世帯0円
低所得市町村民税が非課税の世帯0円
一般1市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く）9,300円
一般2上記以外37,200円

出典