グループホーム「明り」

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供し、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な支援等を適切かつ効果的に行うものとする。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。地域住民等、他の障害福祉サービス事業所と連携をし、適切な利用者支援を実施する。

住所

北海道旭川市神居６条２丁目４６８番２７号 グループホーム明り

定休日

日、祝祭日、月8日間で休みの調整

電話

0166-62-2611

FAX

0166-62-2611

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://shunkokai.sakura.ne.jp（新しいタブで開く）

自治体名

旭川市

事業所番号

0122900350

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

授産品・芸術品登録情報

授産品・芸術品ギャラリーへ

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあさひかわしゅんこうかい

法人等の名称

社会福祉法人 旭川春光会

法人番号

5450005000219

法人等の主たる事務所の所在地

北海道旭川市神居町忠和１５５番地１ セルプ フロイデ

法人等の連絡先 電話番号

0166-69-5775

法人等の連絡先 FAX番号

0166-61-7735

ホームページ(ＵＲＬ)

http://shunkokai2001.sakura.ne.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

吉村 雄治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1951/07/04

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむあかり

事業所の名称

グループホーム「明り」

事業所の所在地

0708016 北海道旭川市神居６条２丁目４６８番２７号 グループホーム明り

事業所の連絡先 電話番号

0166-62-2611

事業所の連絡先 FAX番号

0166-62-2611

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://shunkokai.sakura.ne.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0122900350

事業所 管理者氏名

箭原 実

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2006/05/01

指定の年月日

2008/05/01

指定の更新年月日(直近)

2018/10/01

事業所までの主な利用交通手段

・道北バス 53、630番 高砂台８丁目行き 「神居７条１丁目」下車 徒歩２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

5棟

全共同生活住居の定員数（合計）

24人

名称

グループホーム 明り

開設年月日

2006/05/01

所在地

旭川市神居６条２丁目468番27号

定員数

4人

名称

グループホーム 春

開設年月日

2008/12/01

所在地

旭川市春光５条９丁目２番３１号

定員数

4人

名称

グループホーム 光

開設年月日

2010/03/01

所在地

旭川市春光６条５丁目３０番地１

定員数

4人

名称

グループホーム 絆

開設年月日

2012/04/01

所在地

旭川市錦町１２丁目２９９９番５

定員数

4人

名称

グループホーム 結

開設年月日

2013/03/01

所在地

旭川市中常盤町３丁目１９７０番１２７

定員数

8人

事業所等類型

外部サービス利用型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

33.52時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.8人

利用実人員

24人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各種研修会への参加。職員会議において虐待防止、権利擁護当研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員会議と連動（施設内研修を行う）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

日、祝祭日、月8日間で休みの調整

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

森山病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営方針や事業計画、研修等の計画を作成、職員介護等での各種規程の周知

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ご利用者の生活支援（生活技術の習得等）の充実を考慮し他産業からの人材等を確保している。ハローワーク等と連携。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人で手話講座（年5回）を主催し、地域の方を含め幅広く参加を募っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉士等の資格取得のための講習参加やサビ管研修の取得の推進

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の充実及びキャリアアップのための研修を職歴、職責に沿って研修参加を定める。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長による面談機会（相談）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業の規程を定め職員に周知。男性職員の育児休業取得実績あり。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家族の事情を考慮した短時間雇用を実施。正規職員への転換。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度当初に有休取得予定を確認し、取得されていない場合は取得を促す。半日休や時間休の整備。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

世話人及び生活支援員でカバーしながら、休みやすい環境づくりを行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の相談窓口を設置し、個室で相談できるようにしている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

総合健康診断を実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体でマニュアルを定め、事故等の対応マニュアルを定めている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や施設長との個別打合せで問題の抽出、共有を図っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ご利用者を含め、共有スペース及び居室等環境の整備のための5S活動に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の委員会や共同購入は集約して行っている。勤怠・労務管理等のシステムを導入。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議等で情報共有や問題点など話す。円滑なコミュニケーションとなっている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参加をご利用者に促し、地域参加を薦めている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人権・権利擁護や虐待防止等の各種福祉団体の研修や内部研修において支援の質の向上を図る。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

4人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

当法人及び他法人の就労継続支援B型事業所への通所及び一般就労先

入居者の平均年齢

41.8歳

最高齢者の年齢

76歳

最年少者の年齢

19歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/03/04

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

家庭用煙感知器及び熱感知器（各部屋に設置）、セコムとの連動

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

0166-69-5775

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:40

定休日

施設閉所日

留意事項

緊急時は管理者が対応。日中事業所と連携。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

家庭的な雰囲気を大切にし、各利用者が一般地域への移行に必要な生活技術の習得にそれぞれのペースで取り組んでいます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事代として月20,000円（年度末に実費を集計し、精算）

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月23,000（明り、春、光） ・ 月26,000（結） ・ 月28,000（絆）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月12,000円（年度末に実費を集計し、精算）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費精算

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント等を行い、計画（案）、担当者会議、利用者への説明、同意（変更）、本計画に記名押印

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及びサービス利用説明書により説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及びサービス利用説明書により説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、モニタリングにより、現状の把握をする

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談室において会話の内容が漏れないように配慮。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員会を組織し、第三者委員会も設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の職員朝礼、各月の職員会議などで確認

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態や生活状況の現状を捉え、計画を見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当の利用者の健康状態などに変化等があれば、情報共有をしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急時の往診を依頼している。インフルエンザの予防接種。（当法人B型事業所で月１回の定期検診を実施している）

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種規程をファイル化し、いつでも確認ができるようにしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

具体的な年度計画を立て、表として掲示している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページを開設し情報提供を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等での問題の洗い出しを行い改善を進める。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

世話人の職務を文書として各人に渡している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各月の職員会議、管理者を中心としてその都度、メール、電話等で情報の共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全や衛生に関する保健所等からの情報（熱中症や食中毒警報など）をその都度、連絡する。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の管理に関する規定を定め、各職員に周知している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ファイル化し、希望があれば、その都度対応できる

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種団体の研修会へ参加。施設内研修を実施（職員会議と連動）

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

食事や生活面での希望を確認しながら支援を実施。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり