となんカナン事業所

１、当事業所は、利用者に対して、通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援サービスを適切かつ効果的に行う。 ２、当事業所は、利用者の意志及び人格を尊重し、常にその立場に立って支援を提供する。 ３、当事業所は、出来る限り居宅に近い環境の中で、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係市町村、その他知的障害者援護施設、地域の保健医療サービス又は福祉サービス又は福祉サービス を提供するものとの連携に努める。

住所

岩手県盛岡市津志田西二丁目16番91号

定休日

日曜日、祝日。8月13日〜16日までの4日間、および12月30日〜翌年1月3日ま

電話

019-681-3004

FAX

019-637-2601

サービスを提供する地域

盛岡市、矢巾町、紫波町

自治体名

盛岡市

事業所番号

0310101720

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんかなんのその

法人等の名称

社会福祉法人カナンの園

法人番号

5400005004769

法人等の主たる事務所の所在地

岩手県二戸郡一戸町中山字大塚４番地７

法人等の連絡先 電話番号

0195-36-1026

法人等の連絡先 FAX番号

0195-36-1027

ホームページ(ＵＲＬ)

http://canaan-jp.net/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

齊藤芳弘

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1972/11/01

事業所の名称(ふりがな)

となんかなんじぎょうしょ

事業所の名称

となんカナン事業所

事業所の所在地

0200836 岩手県盛岡市津志田西二丁目16番91号

事業所の連絡先 電話番号

019-681-3004

事業所の連絡先 FAX番号

019-637-2601

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0310101720

事業所 管理者氏名

刈屋百恵

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/09/01

指定の年月日

2019/09/01

指定の更新年月日(直近)

2024/09/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：ＪＲ東日本東北本線 「岩手飯岡駅」 徒歩１５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

従業者の経験年数に合わせた法人研修。新職員研修、3−5年目研修、中堅職員研修の実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年度末に法人全体での研修で、各事業所での発表。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人の人権倫理委員会で、各事業所に虐待防止アンケートを実施。その後に各事業所の虐待防止計画を作成し、従業者に周知。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

日曜日、祝日。8月13日〜16日までの4日間、および12月30日〜翌年1月3日ま

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

盛岡市、矢巾町、紫波町

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新職員研修、事業所研修、支援部研修、法人全体研修を実施。プログラムに法人理念及び歴史、福祉制度や動向などを組み込む。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用枠を新卒や経歴、有資格者に限定することなく、他産業からの転職者む含め、幅広く募集を行い、採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生（高校生、大学生）のインターンシップの受け入れ、地域行事、イベントへの参加などを行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種資格取得に向けた外部研修の受講支援や、有資格者による法人内研修の企画による支援などを行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事調書提出による管理者との面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

仕事と生活の両立支援制度についてのガイドブックを作成し、周知すると共に、失効年次有給休暇の積立制度や傷病休暇制度、育児休暇後の時短勤務、育児休暇の複数回取得などを取り入れている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

お互い様との職場風土のもと、希望に応じた勤務シフトの調整を行うと共に、非正規職員から正規職員への転換制度を整備し、法人キャリアを前歴換算にカウントするなどを行っている

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口を設置している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週20時間以上の短時間勤務労働者にも、年2回の健康診断と年1回のストレスチェックを行っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルへの対応マニュアルを作成すると共に、ヒヤリハット報告を活用している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の課題を事業所内会議（毎日の打ち合わせ、運営委員会、職員会議等）で抽出すると共に、課題を分析し、見える化し、解決を図っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

部門ごとに業務手順書を作成したり、ソフトの導入などにより記録・報告の作業軽減化を行うと共に、職員打ち合わせを毎日行うことで情報共有を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務分掌を作成すると共に、直接支援にあたる支援員の他、支援員補助、技能職員（関節業務担当職員）などを配置している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所を横断する形の各種委員会を積極的に設置すると共に、法人事務局が人事管理や福利厚生の共通化に取り組むなどを行っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一日最低1回は、職員ミーティングを持ち、状況共有と職場内コミュニケーションの円滑化を図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域のお祭り等への販売会や施設への販売

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員研修や事業所内研修、全体研修などの機会に、法人の理念を学ぶ機会を設けると共に、法人理念に結び付いた手引書を作成し、全職員に配布している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の各事業所の所長、副長の会議の場で支援の好事例や利用者やその家族からの謝意等の情報を積極的に共有する場を設け、それぞれの事業所に還元している。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

3人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

3人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

3人

支援開始後２年 定着率

100.0％

支援開始後３年 定着者数

3人

支援開始後３年 定着率

100.0％

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

019-681-3004

対応している時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:00

定休日

日曜、祝日。お盆、年末年始。

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就労継続支援B型・就労移行支援・生活介護サービスを提供しています。カフェを併設していて、子育て世代を中心にした集客を目指しています。また、様々な作業課があり、一人ひとりに合わせた作業提供をしています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成後、説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時に説明し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に契約書・重要事項説明書にて説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人及びご家族、必要に応じて関係機関から情報収集し、事業所等での就労の様子などからアセスメントし、職員会議やケース会議等で話合い計画に反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護、秘密保持の説明を行い、職員に同意書を提出してもらっている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の苦情解決・虐待防止の規定に則って取り組んでいる。第三者委員を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日報やケース記録に記入し、打ち合わせ等で確認し、職員間で周知している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議やケア会議等、支援計画のモニタリングを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内外でのケア会議、自立支援協議会等に参加し連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回、定期巡回訪問にて助言していただいている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の打ち合わせや職員会議にて確認・周知している。必要に応じて研修に参加している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとの活動計画・事業計画を策定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会や評議委員会、家族会、機関誌、HP等で周知している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や各種委員会にて課題の検討を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌や運営組織を年度ごとに作成し明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種協議会や外部研修等に積極的に参加し、情報共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談や人事調書にて聞き取りを行い改善策を講じている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の安全管理委員会との連携や、メンタルヘルス、ＡＥＤ、感染症予防等の研修を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で情報保護規程を適用し、個人情報に関わる文書やデータを外部に持ち出さないようにしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスに係る記録等は5年間保持し、必要に応じて開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内、事業所内の研修、外部研修等を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談や家族面談等で要望や意見を聞き取り、サービス内容に反映するようにしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを整備し、随時更新している。