手をつなぐ就職支援センター「ｍｕ・ｃｒｅ」

事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対し、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものとする。 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、指定就労定着支援を提供するように努める。 事業者は、その提供する指定就労定着支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

住所

岩手県盛岡市下飯岡１５地割７７番地３

定休日

土、日、祝祭日、夏季休暇、年末年始休暇

電話

019-613-7197

FAX

019-613-7199

サービスを提供する地域

盛岡市、矢巾町、紫波町、雫石町と滝沢市

ホームページ

http://www.sawaraen.jp/tewotsunagu/（新しいタブで開く）

自治体名

盛岡市

事業所番号

0310101738

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんてをつなぐ

法人等の名称

社会福祉法人手をつなぐ

法人番号

3400005000415

法人等の主たる事務所の所在地

岩手県盛岡市下飯岡８地割１０６番地

法人等の連絡先 電話番号

019-632-1655

法人等の連絡先 FAX番号

019-632-1656

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.sawaraen.jp/tewotsunagu/corporation/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

石川明博

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1998/09/17

事業所の名称(ふりがな)

てをつなぐしゅうしょくしえんせんたーむくり

事業所の名称

手をつなぐ就職支援センター「ｍｕ・ｃｒｅ」

事業所の所在地

0200853 岩手県盛岡市下飯岡１５地割７７番地３

事業所の連絡先 電話番号

019-613-7197

事業所の連絡先 FAX番号

019-613-7199

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.sawaraen.jp/tewotsunagu/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0310101738

事業所 管理者氏名

石川 明博

事業所 管理者職名

理事長

事業の開始(予定)年月日

2018/10/01

指定の年月日

2018/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

県交通バス盛岡駅飯岡線〜飯岡診療所下車 徒歩１分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

社会福祉協議会

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

351,354円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

44.1歳

一人当たり賃金（月額）

313,729円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

35.5歳

一人当たり賃金（月額）

206,107円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

37.8歳

一人当たり賃金（月額）

199,194円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

58.6歳

一人当たり賃金（月額）

266,253円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月に１回の内部研修、外部研修参加者による伝達研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修の一環で行っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への参加及び伝達研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15
• 土曜8:30～15:15

定休日

土、日、祝祭日、夏季休暇、年末年始休暇

留意事項

年間予定表において稼働日としている土曜日は営業する。

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:15
• 土曜8:30～15:15

留意事項

事業所外サービスにおいては、相手先の勤務体系による

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

盛岡市、矢巾町、紫波町、雫石町と滝沢市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

４月に職員向けの内部研修にて、理事長から経営理念や法人の施策などを伝達している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で共通の支援システムを使用しており、通所事業所から入所事業所への配置転換等を柔軟に行える体制を確保している

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワークを通じて、経験者・未経験者問わず幅広く募集し、職員の採用を実施している

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワークのインターンシップの受け入れ実績や、各施設で地域住民向けのイベントを開催し障がい者施設の役割や価値を発信している

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験年数に応じた段階的な研修プログラムを整備し、到達目標を設定することで、将来のキャリアアップの道筋を可視化している

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンター制度を導入し、新職員への業務指導以外にもメンタルヘルス面におけるサポートを行っている

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

所属施設長による年１回以上の定期面談を実施し、職員の業務負荷や職場環境の課題解決に取り組んでいる

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

男女問わず育児休暇を取得しやすい体制を整備し、多様な働き方を支援している

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

フルタイム未満での正職員登用実績があり、職員の事情に応じた柔軟な雇用形態に取り組んでいる

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を取得しやすいフォロー体制を整え、上司からの積極的な声掛けを行っている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の個別事情に応じた配置転換や勤務内容への配慮を行っている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員向けの相談窓口を設置している

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間労働者も含めた健康診断受診を実施している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康衛生推進委員会主導により、月1回の健康等に関する研修を各事業所で実施している

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・災害発生時の対応マニュアルを各施設に整備している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の施設代表者会議において、現状報告と課題共有を行い、組織全体での情報共有を図っている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康衛生推進委員会主導により、月1回の5S活動・KYTトレーニング等を各事業所で実施している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・報告様式の簡略化や各システムの連動性向上により、事務作業における効率化を推進している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サーバー共有によるデータ管理やノートパソコンを活用した会議記録のリアルタイム作成を実施している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の連絡調整や情報共有を円滑化するため、グループウェアを新たに導入。情報がすべて一つに集約することで業務連携の迅速化が実現した。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各システムの連動性向上により、効率化を図り、職場環境の改善に取り組んでいる

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々、毎週の各事業所ミーティング内で、個々の職員の気づきを汲み上げ、職場環境や支援内容の改善に取り組んでいる

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域主催の体育イベント等への参加を通じて、地域住民との交流を深めている

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月１回の法人内zoom研修により、支援方法や法人理念などをテーマとした研修を行っている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

2人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

2人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

1人

支援開始後２年 定着率

50.0％

支援開始後３年 定着者数

1人

支援開始後３年 定着率

50.0％

窓口の名称

手をつなぐ安心生活支援センター 苦情相談窓口

電話番号

019-613-7200

対応している時間

• 平日9:00～17:00
• 土曜9:00～15:00

定休日

土、日、祝祭日、夏季休暇、年末年始休暇

留意事項

年間予定表において稼働日としている土曜日は営業する。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

企業雇用後における長期の安定就労を目的とし、仕事と生活の両面を支えるサポートを行っています。 定期的に企業および本人双方へのヒアリングを行い、職場定着を阻む課題の早期発見や、その解決に向けた持続的な伴走支援を実地します。企業と本人の双方に対し、適切な距離感を保ちながら調整を行う方針が特徴です。 就職後も必要に応じて相談や休息に立ち寄れる支援環境が、仕事の悩みや環境変化に直面した際の「いつでも相談できるという安心感」につながっており、高い定着率を維持しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを行い、支援計画の説明を行っている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日付を設定し、本人及び保護者に計画書や契約書等の説明を行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者負担の発生する事項については事前に通知を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの為、要望や苦情を受け付け、ケア会議等で検討し改善を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者情報については同意のない限り（園通信等を含む）他者への公開は行わない。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置し、受付した苦情等は第三者委員へ報告を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用状況を把握し、改善を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行事等の参加状況を把握し、参加率向上のための計画をする。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケア会議等を行い、情報交換を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院同行及び服薬変更時の情報提供を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

規定等について共有をしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業収支等を集計し、会議等にて確認している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報開示を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの質の向上等会議にて課題を見つけ改善している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分担表を作成し、役割を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議資料のデータ共有や、月に一回ケア会議を開催している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修に開催及び個人面談を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理マニュアル等の沿って研修を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の同意なしに情報を他者へ開示しない。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告にて開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修への参加、内部研修に開催を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に1回ケア会議にて計画し、実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ニーズに合わせた、マニュアル・計画を作成している。