なす療育園

1）利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて必要な医療並びに療育を適切に行うものとする。 2）事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域の保健・医療・福祉のサービスと綿密な連携を図り、統合的なサービスの提供に努めるものとする。

住所

栃木県大田原市北金丸２６００番地７

定休日

未公表

電話

0287-20-5100

FAX

0287-20-5121

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://hoyukai.iuhw.ac.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

栃木県

事業所番号

0951000017

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんほうゆうかい

法人等の名称

社会福祉法人邦友会

法人番号

3060005004302

法人等の主たる事務所の所在地

栃木県大田原市北金丸2600-7 国際医療福祉リハビリテーションセンター

法人等の連絡先 電話番号

0287-20-5100

法人等の連絡先 FAX番号

0287-20-5121

ホームページ(ＵＲＬ)

https://hoyukai.iuhw.ac.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

高木 邦格

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1993/09/17

事業所の名称(ふりがな)

なすりょういくえん

事業所の名称

なす療育園

事業所の所在地

3240011 栃木県大田原市北金丸２６００番地７

事業所の連絡先 電話番号

0287-20-5100

事業所の連絡先 FAX番号

0287-20-5121

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://hoyukai.iuhw.ac.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0951000017

事業所 管理者氏名

下泉 秀夫

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2000/04/01

指定の年月日

2000/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

JR「那須塩原駅」東口から国際医療福祉大学スクールバスで約20分（無料。どなたでもご利用いただけますが、時間帯によっては大変混み合う場合もあります。）、または、大田原市営バス「国際医療福祉大学」行きで約40分。 国際医療福祉大学の構内にあり、 国際医療福祉大学正門を入ってすぐ右折、学生駐車場の手前を左折しすぐ左手の3階建の建物となります。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

主として重症心身障害児を入所させる「医療型障害児入所施設」

運営形態

併設

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

18.5人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

医師

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

4.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

2.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職員共通の資質向上のほか、職域別・階層別に年間計画を作成し、定期的・重層的に研修を実施している

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職員を対象とした虐待防止にかかる権利擁護意識の向上に加え、職域ごとに身体拘束等の課題に即した内容の研修を研修計画に基づき実施している

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

4人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

2人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用定員

50

強度行動障害児特別支援加算

● なし（該当）○ あり

重度重複障害児加算

● なし（該当）○ あり

重度障害児支援加算

● なし（該当）○ あり

心理担当職員配置加算

● なし（該当）○ あり

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

ソーシャルワーカー配置加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループとして、介護職員等の共通の採用プログラムやグループ内の異動等を実施しており、加えて各地区単位で介護職員等の研修に係る委員会等の体制を整備

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

幅広く人材を求める上での段階的かつ系統的な教育体制を整備し、プリセプター等によるオンザジョブトレーニング、多職種連携を含めた施設内外の研修等を行い、積極的に人材育成を行っている

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得（介護福祉士）支援制度を設け、資格取得のための研修費用の助成を行っているほか、職員がより専門性の高い資格にチャレンジできるよう、勤務の調整や休暇取得などの面でも配慮

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

教育制度において、新人に対するプリセプター、中堅職員までを含めたエルダーが専任の指導・相談役となる体制を整備

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なキャリア面談に加え、プリセプター及びリーダーシップ研修によって職場や職種ごとに定期的に相談等に当たる上位者・先輩職員を育成し、資格取得や研修受講等を促す仕組みを整備

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国の休業制度や休業終了後の両立支援制度のほか、子育てや介護が必要な職員が休暇を取りやすくする対策を推進

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情等に配慮した勤務シフトに応じており、ルールに基づき職員の希望に即して非正規から正規雇用を選択できる制度を整備

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場内で目標を定め、責任者が状況を把握して声掛けするなど推進している

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

連続勤務や休暇状況も分かるように勤務表は共有している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

公認心理師によるメンタルヘルスの相談体制を整備しており、事務部門での各種相談体制に加え、職員の健康相談に応じる体制を整備

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務者も年に1回以上の健康診断、年に1回のストレスチェックを行っている。休憩時間に活用できるように休憩室を完備。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に介護技術の習得・向上を図るための研修を実施しているほか、理学療法士等による講習、職場内での腰痛体操の推進を図っている

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

医療安全管理、感染症対策、非常災害対応等のマニュアルを備え、定期的な見直しを図っている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

これまでの生産性向上にかかる委員会の取り組みをさらに強化し、目標を設定して業務の効率化や改善を図る

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職種ごとの業務手順書の作成・整備を推進しており、職員間の情報共有に加え、定期的な見直しを図るよう努めている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インカムを導入。場所によって通信できない問題も改善できるよう検討中。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各地区ごとに横断的な共通の委員会を設けており、指針やマニュアル等の策定においても、共同の検討組織や助言・指導を行う体制において実現

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チーム毎に毎日カンファレンスを行い支援の共有を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

教育・研修体系に組み込み、統一的に受講し、職員間で情報を共有することを推進

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

教育・研修体系に組み込み、統一的に受講し、職員間で情報を共有することを推進

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

定期的に面談を実施している。

小規模グループケアの実施の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

3階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

2か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決委員会

電話番号

0287-20-5100

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当院及び隣接する国際医療福祉大学クリニックによる日常の健康管理や、那須塩原市の国際医療福祉大学病院による緊急時対応などに加え、隣接する高齢者福祉施設・児童福祉施設などと連携し、医療と福祉が一体となった、総合的な質の高いサービスをご提供してまいります

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1月あたり1万円を超えない範囲

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金の金銭管理（1月あたり1,000円）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに個別支援計画作成、中間評価、最終評価についてケース会議を実施し、計画内容について利用者の保護者に同意をもらっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約の際にサービス内容の説明を行い同意をもらっている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約の際に説明を行うとともに、変更時にはその都度説明し同意書をもらっている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題整理表の活用、日々のカンファレンスの中での情報収集。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リハビリテーションとの連携。勉強会の実施などに質の向上に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護にかかる規程を定めるとともに、定期的な研修会の開催等を通じて職員への周知徹底を図っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員会の設置。ご意見箱の設置、カンファレンス内でご意見に対する話し合いを行うなど。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援内容の記録、1か月ごとに月間評価を行い実施内容を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて（最低6か月に1回）モニタリングを実施。

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送りでの情報共有。変化があった際は医師に連絡し指示を仰ぐ。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職オリエンテーションでの説明。倫理や法令遵守にかかる研修会の実施など。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営方針や実施項目を定めた事業計画書を作成するとともに、毎月開催する運営会議にて事業運営に関する確認や検討を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現況報告書や財務諸表等をはじめ、法人の情報をインターネットのホームページ等を通じて公表を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のカンファレンス、、スタッフ会での話し合いなどにおいて課題等に対する検討や改善を進めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種委員会、業務に対する係（担当）の設置等を通じ、業務の役割分担の明確化に努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の引き継ぎやカンファレンス、スタッフ会での検討等を通じ、職員間の情報共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、従業者は個人目標を定め、当該目標に即して責任者は個人面談を実施。その他、プリセプターを定め、教育担当者を通じた指導等を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療安全や院内感染等にかかる委員会を設置し、定期的に会議を開催してインシデント等の発生の防止や院内感染等の対策を確認・検討している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護にかかる規程を定めるとともに、定期的な研修会の開催等を通じて職員への周知徹底を図っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やご家族からの請求に基づき、個人情報保護に留意し、当該請求を行った利用者やご家族に記録の開示を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画を作成し、当該計画に即して研修等を実施し、実施記録を作成するとともに評価を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成時に家族からの意向を確認している。利用者の変化、家族からの要望の変化に合わせて支援内容を変更している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者による会議等での検討のうえ、定期的にマニュアルの見直しを行っている。