くまむた荘

①利用者の心身の状況の把握に努め、自立の促進、生活の質の向上、身体機能の維持向上を図ることが出来るように適切な支援を行う。 ②サービスの提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者またはその家族に対してサービスの提供方法などについて、理解しやすいように説明を行う。 ③利用者の心身の状況を把握するとともに、自立の支援と日常生活の充実を図った介護を行う。 ④地域との連携を図り、地域福祉の向上に努める。

住所

熊本県熊本市南区城南町沈目１５０２番地

定休日

未公表

電話

0964-28-4680

FAX

0964-28-5403

サービスを提供する地域

熊本県全域

ホームページ

http://www.k-group.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

熊本市

事業所番号

4311520144

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんけいしゅんかい

法人等の名称

社会福祉法人 恵春会

法人番号

3330005005438

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県熊本市南区城南町大字沈目１５０２番地

法人等の連絡先 電話番号

0964-28-4680

法人等の連絡先 FAX番号

0964-28-5403

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.k-group.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小林 佳之

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1973/12/05

事業所の名称(ふりがな)

くまむたそう

事業所の名称

くまむた荘

事業所の所在地

8614215 熊本県熊本市南区城南町沈目１５０２番地

事業所の連絡先 電話番号

0964-28-4680

事業所の連絡先 FAX番号

0964-28-5403

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.k-group.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4311520144

事業所 管理者氏名

梅田 孝子

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1974/04/08

指定の年月日

2010/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

【バスでお越しの場合】 熊本交通センターから ⇒ 熊本バス「城南営業所」下車、タクシーで3分 【車でお越しの場合】 九州自動車道「城南」スマートインターから車で2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

15.8人

利用実人員

68人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

4.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新入職員向け初任者研修、ＯＪＴ等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

個別支援計画立案研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

2人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

熊本県全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

小林病院（内科、外科）、宇都宮歯科

利用定員

80

栄養マネジメント加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

10台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

3か所

個浴

未公表

大浴槽

1か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

散水栓、給水ポンプ・受水槽、自家発電設備

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

施設全体が車椅子対応

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

ストレッチャー他

窓口の名称

苦情解決委員会

電話番号

0964-28-4680

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ご利用される方の希望や障害状況に応じた個別支援計画を策定し、生活の質及びエンパワーメントの視点を重視したプログラムを母体の小林病院をはじめとする医学的配慮のもとに行っています。また、地域の一員として社会的活動への参加を目標に、利用される方ご自身が主役となった音楽やゲーム、絵画等の各種クラブ活動、あるいは地元小中学校の体験学習の受け入れ、慰問や外出行事への付き添いなどのボランティア活動の受け入れを通じての地域住民との交流、地元小学校との演奏活動を通じての交流等積極的に取り組んでいます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

・職員の付き添い（１人１時間あたり）1,300円 ・車両費（１㎞あたり）25円

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

（１食あたり） ・朝食：360円 ・昼食：570円 ・夕食：580円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費負担

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

（１月あたり） 9,200円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費負担

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費負担（施設で一括購入し、購入個数で割った金額で算定）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

金銭管理料（金銭管理委託契約を締結した場合） 日額50円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各月に分け個別支援計画を作成し、半年に１回モニタリングを実施。また、サービス管理責任者よりご家族・ご本人に説明を行い同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用前に契約書及び重要事項説明書にてサービス管理責任者より説明を実施。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

市町村が算定する負担上限月額・特定障害者特別給付費により施設で１ケ月分の利用料の概算を行い、紙面で提示。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者・居室担当を中心にアセスメントを実施。随時、課題の把握・分析を実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者・生活支援員・看護師等が密に情報共有を行い、安全かつ安心して頂ける支援を検討している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設で取り決めた個人情報保護規定に沿って対応。また、女性に対しては完全同性介護、男性についても配慮。個人情報の使用や写真の掲載についても紙面での同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内に投書箱を設置し、苦情対応窓口も設置。苦情・相談に上がった問題についてはミーティングの中で検討し、第三者委員会にも年１回報告を実施。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの自己評価、第三者評価の受診により、サービス提供状況の把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価や第三者評価で上がった課題については、その都度検討を行い見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員との連携は密に行い、担当者会議にも参加し、ご本人の健康状態・日常生活状況を報告。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週２回の主治医回診時に、看護師より健康状態に変化のあったご利用者の報告を実施。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議・運営委員会・朝礼・施設内研修等で周知等を適宜実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中期事業計画及び単年度事業計画を策定し、実施状況の把握や評価・見直しを実施。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページに理念・基本方針・サービス内容・決算報告書等を開示。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営委員会・苦情解決委員会等で課題の抽出および対応策の検討を実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営組織図及び各委員会・担当者名簿の作成・見直しを適宜実施し、職員に周知を徹底。 また、業務分掌等を各部門に配布するとももに共有ファイルサーバに格納。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス事業者支援システムで必要な情報を共有。 また、各マニュアル等は共有ファイルサーバに格納し必要な情報を共有。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・管理職・各部門責任者にて職員からの相談対応及び指導を実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会・リスクマネジメント委員会等にて課題・対応策を検討し、施設内に周知を徹底。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護管理規程に則った対応を実施。 また、特定個人情報等事務取扱責任者・事務取扱担当者を任命し、情報管理・保護を実施。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス契約書にも提供記録の開示について記載。また、ご家族・ご本人に説明を行う際、提供記録から説明を実施。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人職員に対しては個別に新人研修を実施。また、障害福祉サービスに必要と思われる研修（権利擁護、感染予防、介護技術に関する事等）については、随時施設内で研修を実施。施設外の各種研修についても参加を推奨。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室担当制を設けており、ご利用者の意見を吸い上げ、サービス提供の改善に努めている。また、ご利用者の代表を交え、施設内のサービス提供についての検討会議を開催。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等は設けているが、状況が日々変化するため、見直しが今後の課題。