日本自立生活センター相談支援事業所

特定非営利活動法人日本自立生活センター自立支援事業所が設置する日本自立生活センター相談支援事業所（以下「事業所」という。）において実施する指定計画相談支援の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定計画相談支援の円滑な運営管理を図るとともに、利用者又は障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定計画相談支援の提供を確保することを目的とする。

住所

京都府京都市南区東九条松田町６３ −６

定休日

日曜、火曜、木曜、土曜

電話

075-682-7950

FAX

075-682-7951

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は、京都市全域・向日市・宇治市・城陽市・八幡市・長岡京市とする。

自治体名

京都市

事業所番号

2630581342

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんにほんじりつせいかつせんたーじりつしえんじぎょうしょ

法人等の名称

特定非営利活動法人日本自立生活センター自立支援事業所

法人番号

7130005005363

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市南区東九条松田町６３ -６

法人等の連絡先 電話番号

075-682-7950

法人等の連絡先 FAX番号

075-682-7951

ホームページ(ＵＲＬ)

https://s-jcil.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小泉浩子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2003/04/21

事業所の名称(ふりがな)

にほんじりつせいかつせんたーそうだんしえんじぎょうしょ

事業所の名称

日本自立生活センター相談支援事業所

事業所の所在地

6018036 京都府京都市南区東九条松田町６３ −６

事業所の連絡先 電話番号

075-682-7950

事業所の連絡先 FAX番号

075-682-7951

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2630581342

事業所 管理者氏名

小泉浩子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/05/01

指定の年月日

2014/05/01

指定の更新年月日(直近)

2020/05/01

事業所までの主な利用交通手段

１）近鉄「十条」駅より徒歩又は電動車いすで約5分 ２）京都市営地下鉄「十条」駅より徒歩又は電動車いすで約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

17人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

随時開催

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

随時開催

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年1回の虐待防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～17:00

定休日

日曜、火曜、木曜、土曜

留意事項

特になし

利用可能な時間帯

• 平日10:00～17:00

留意事項

特になし

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は、京都市全域・向日市・宇治市・城陽市・八幡市・長岡京市とする。

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

日本自立生活センター自立支援事業所 苦情相談窓口

電話番号

075-682-7950

対応している時間

• 平日10:00～17:00

定休日

日曜、火曜、木曜、土曜

留意事項

特になし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

直接お会いしてご説明と押印をいただく

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

直接お会いしてご説明と押印をいただく

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

直接お会いしてご説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

直接お会いしたり、電話や電子メールなどを使っての聞き取り、会議の開催など

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介助研修など

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的に障害者の方に合意を取る

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談や話しあいなど

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な会議の開催など

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングやサービス等利用計画や個別支援計画作成時や課題が新たにでてきたとき

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報共有

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的ケアが必要な方など連携しながら介助の提供を行っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修、社内のグループウェアなどを通して

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営のための会議を毎月開催

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報公表やホームページの活用

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な会議の開催

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務内容と業務手順の定期的な見直し

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内のグループウェアを利用

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口の設置や研修での対応

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生委員会の開催など

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内のグループウェアの活用など

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

問い合わせがある場合開示している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

● なし（該当）○ あり

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の意向を第一にしながら、課題が見つかった場合に対応

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の意向を第一にしながら、課題が見つかった場合に対応