みやこのじょう総合相談支援センター 糸

①利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行うとともに、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。②福祉サービス等が不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。③市町村、障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるとともに、自らその提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図る。④前3項のほか、関係法令等を遵守する。

住所

宮崎県都城市梅北町１１８４８番地

定休日

土曜日・日曜日

電話

0986-57-0656

FAX

0986-57-0656

サービスを提供する地域

宮崎県 都城市・三股町 鹿児島県 曽於市

ホームページ

http://kokoro-m.com/（新しいタブで開く）

自治体名

宮崎県

事業所番号

4530200205

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこころ

法人等の名称

社会福祉法人こころ

法人番号

3350005005493

法人等の主たる事務所の所在地

宮崎県都城市梅北町11848番地

法人等の連絡先 電話番号

0986-36-5875

法人等の連絡先 FAX番号

0986-36-5874

ホームページ(ＵＲＬ)

http://kokoro-m.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

蓑部義彦

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2015/03/19

事業所の名称(ふりがな)

みやこのじょうそうごうそうだんしえんせんたーいと

事業所の名称

みやこのじょう総合相談支援センター 糸

事業所の所在地

8850063 宮崎県都城市梅北町１１８４８番地

事業所の連絡先 電話番号

0986-57-0656

事業所の連絡先 FAX番号

0986-57-0656

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://kokoro-m.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4530200205

事業所 管理者氏名

米良智子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2016/04/01

指定の年月日

2016/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/03/31

事業所までの主な利用交通手段

梅北小学校前バス停から徒歩１分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

36.80時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

19人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

主任相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

発達障害支援研修（月1回）外部講師を招いてのスキルアップ研修(年2回）事例検討会（月1回）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援研修（年１回）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

宮崎県障がい者虐待防止研修を受講 事業所内でも虐待研修を実施（4月）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～17:15

定休日

土曜日・日曜日

留意事項

月８日休業日あり

利用可能な時間帯

• 毎日8:30～17:15

留意事項

月８日休業日あり

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宮崎県 都城市・三股町 鹿児島県 曽於市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情等申立窓口

電話番号

0986-36-5875

対応している時間

• 毎日8:05～16:30

定休日

日曜日

留意事項

担当 業務執行理事 蓑部千鳥

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

〜みなさんのそれぞれの縦の糸（ライフステージ）を私たち支援者が横の糸になり、一緒に紡いでいきたい・・・地域のふくしの充実のために地域のみなさんと一緒に前進していきたい・・・実外したい生活についてお話を聞かせて下さい。みなさんが願う生き方を実現するために、何ができるかを一緒に考えさせていただきます。そのために利用可能な制度やサービスをご紹介します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児・者及び保護者と面談を行い、利用児・者の発達や障がい特性を捉え、必要なサービスを盛り込んだご本人に寄り添ったサービス等利用計画を作成する。利用開始前に、利用児・者、保護者に説明を行い同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書を用いて利用児・者及び保護者に説明を行う。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載されている利用料の項目に基づいて説明を行っている。また、実費負担が生じる活動の時はその都度文書とともに口頭にて説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が作成したサービス等利用計画や担当者会議での情報を基本に利用児・者及び家庭状況を把握する。障がい特性やその他状況で必要に応じて関係機関と連携を行い課題分析に努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行動障害のある方には、職員一人一人の質を上げるため月に1度発達障害者支援センターより来所いただき専門的な研修や事例検討を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

知り得た情報は、個人情報の同意に基づいてのみ開示を行いそれ以外では使用しない。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載のある相談窓口の存在を説明し周知し、連絡方法などを伝える。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングを行うとともに利用実績等の現状確認を関係事業所に行う。緊急や必要に応じて関係機関と連携を図る。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングを行うとともに、利用児・者、家族の状態に応じ計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議に出会し情報を共有する。毎月の利用状況を報告書を作成し提出する。緊急時や情報の共有が頻回に必要な場合は随時、情報の提供を行い連携を図る。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、ケースカンファレンスに参加する。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「利用者支援の原則」を採用時に周知理解し、署名押印を行う。倫理綱領を作成し朝礼や会議等において必ず独み合せを行う。また、毎月人権擁護に係るチェックリストで支援の振り返りを行う。虐待防止の伝達研修を行い、虐待防止に努める。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月行われる事業所会議や法人全体の経営者会議において運営状況を分析把握し計画的な事業所運営を行う様に努めている。ＰＤＣＡサイクルを管理者従業者一体になり積極的な関与のもとで繰り返し行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページや、会報等を通じて情報発信を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの基本的役割の理解を徹底し、利用児・者に寄り添った計画作成を行う。地域の資源などにおいては、抱え込むのではなく、自立支援協議会等と協力しながら資源を生み出していく。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初、管理者はじめ事業の組織を明確に示し各職員に対して業務分掌表を配布し各自の業務の周知を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に会議を開催し、従業者間で情報の共有を行う。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が心身ともに健康で意欲的に支援を提供できるように労働環境の整備に努め、毎月１回人権擁護に係るチェックリストに相談や困りが記載できるようなっている。事業所内でも、日頃から相談しやすい環境を作っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月感染症対策委員会を開催し、集団感染の予防や健康維持のため、手洗いうがいの励行等の衛生管理の徹底を行う。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員に、その業務上知り得た秘密を漏らす事がないよう、利用者支援の原則に守秘義務として明記して契約している。関係機関に情報を提供する際は、事前に個人情報使用の同意書に同意をもらう。ホームページや会報等に氏名や写真を掲載する場合は、許諾を得る。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児・者、保護者から希望のある時は、事業所営業時間内でいつでも開示が可能であることの周知を図っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自治体や障がい児・者等関係団体が実施する研修への参加、事業所に講師を招いての研修会。他事業所への視察及び研修。自己研鑽のための図書を整備している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アンケートの実施や面談等を通して、利用児・者または保護者の意向を把握し、業務改善を行った結果は利用児・者または保護者に周知を図る。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自治体等が実施している研修に参加し、それらの資料を活用し復命研修を行う。