就労定着支援コンチェルト

自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、事業主や障害福祉サービス事業主、医療機関等と連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うことにより、就労の継続を図ります

住所

大分県大分市大字中尾603番地

定休日

日・祝日・12月29日〜1月3日

電話

097-586-5577

FAX

未公表

サービスを提供する地域

大分市

自治体名

大分市

事業所番号

4410100228

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしんふぉにー

法人等の名称

社会福祉法人 シンフォニー

法人番号

8320005000518

法人等の主たる事務所の所在地

大分県大分市大字中尾603番地

法人等の連絡先 電話番号

097-586-5577

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

http://xn--jck1azdub6j6b.net（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

村上 和子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1998/06/10

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうていちゃくしえんこんちぇると

事業所の名称

就労定着支援コンチェルト

事業所の所在地

8700862 大分県大分市大字中尾603番地

事業所の連絡先 電話番号

097-586-5577

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4410100228

事業所 管理者氏名

森渕 晶子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/09/01

指定の年月日

2018/09/01

指定の更新年月日(直近)

2024/09/01

事業所までの主な利用交通手段

バス 中尾バス停下車 徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

356,600円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

374,988円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員全体を対象とした処遇改善研修等の実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年度初め及び採用時の初任者研修で虐待防止・人権擁護の関する研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日8:15～16:00
• 土曜8:15～14:45

定休日

日・祝日・12月29日〜1月3日

留意事項

土曜日は不定期。

利用可能な時間帯

• 平日8:15～16:00
• 土曜8:15～14:45

留意事項

土曜日は不定期。必要に応じて上記以外の利用可。

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大分市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画の中で理念や人材育成方針が掲載され職員に周知されている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用・人事異動は法人全体で行っている。研修の一環として所属間の交流も実施。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非正規職員については、60歳以上についても採用あり（法人全体R７年度６名）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実習生・ボランティアの受け入れあり。地域行事への参加あり。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者責任者研修（更新）受講あり（法人全体R7年度1名）主任相談支援専門員養成研修受講（法人全体Ｒ７年度1名）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

働き方に関する文書での聴き取りを行い、必要な職員には面談を行い勤務地や今後の働き方について相談を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業・介護休業制度あり。子の看護休暇制度あり（R7年度1名取得あり）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正規職員制度あり（法人全体３名利用）非正規職員から正規職員への転換（法人全体R7年度１名）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年休・公休を含めた連続３〜５日のリフレッシュ休暇取得の推進

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休暇取得時の協力体制あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害を有する職員には、通院等に利用できる特別有休休暇を年３日付与あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

おおいた勤労者サービスセンター加入。職員のハラスメント・メンタルヘルスに関する相談窓口設置あり。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務者も含め全職員が健康診断受診可

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

報告手順等マニュアルあり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５S活動の周知を行っている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

PCデータの共有化により情報共有の迅速化を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設内清掃等の一部を就労継続支援B型に委託している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で委員会設置

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の所属会議の他、法人全体で実施する処遇改善研修にて他所属の取組みを知る機会を設け支援内容の改善につなげている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生ボランティアの受け入れによる交流

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画の共有や職員全体研修にて実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

処遇改善研修での各所属の取り組み内容報告。リーダー会議を通じて職員への情報共有。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

1人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

1人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

0人

支援開始後２年 定着率

0.0％

支援開始後３年 定着者数

4人

支援開始後３年 定着率

100.0％

窓口の名称

福祉サービス運営委員会

電話番号

097-586-5577

対応している時間

• 平日8:15～16:00
• 土曜8:15～14:45

定休日

日・祝・12月29日〜1月3日

留意事項

土曜日は不定期で開所。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

企業と利用者との連絡を密に行い、悩みや相談があれば解決に向けて調整します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成・説明し、同意を書面にていただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書の説明及び重要事項の説明を行い同意を書面にていただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時の重要事項説明により対面及び書面により説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前にアセスメントを実施、個別支援計画に反映させている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護など、プライバシーの保護に取り組んでいる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービス運営委員会を設置し、必要に応じて対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供状況のモニタリングを行っている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期定期に個別支援計画書の見直しを実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等担当者会議や必要な都度連絡・報告など連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて連携する

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職業倫理に関する研修の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を立て取り組んでいる

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告の公表

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット報告の検討、改善及び他部署との情報共有。苦情、相談があった場合にその支援等の見直し実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

分掌や職種により業務分担を行っている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成会議などにより情報の共有を行っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員のメンタルヘルス担当者及びハラスメント対策委員会の設置により、相談に応じる体制をとっている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット報告の提出、周知などにより安全管理、衛生管理の取り組みを行っている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時に個人情報保護について説明し、個人情報保護に関する誓約書を受領している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供時に提供記録の控えを渡すとともに、必要に応じて閲覧ができる。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初任者研修、処遇改善研修、感染対策研修、BCP研修、人権擁護・虐待防止研修などを実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情・相談等があった場合は、福祉サービス運営委員会を中心に聞き取り等を行い改善している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを作成し、職員へ読み合わせをし配布している。