Ｆｕｎ Ｌｉｋｅ

就労後の利用者様が職場で長きにわたり働き続ける事ができる様、調整する支援。企業様へスムーズな本人理解を行っていく支援。双方が安心して雇用・勤務していける現場づくりを行います。

住所

大分県大分市中央町1丁目4-22 サクラヤビル6階

定休日

土曜日・日曜日・祝日・ゴールデンウィーク・お盆・正月

電話

097-538-6601

FAX

097-538-6601

サービスを提供する地域

大分市を中心とする県内各市 （大分市以外の市からの利用に関しては応相談）

自治体名

大分市

事業所番号

4410104857

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんつわぶきかい

法人等の名称

社会福祉法人 つわ蕗会

法人番号

7320005002127

法人等の主たる事務所の所在地

大分県大分市顕徳町3丁目2番21号

法人等の連絡先 電話番号

097-578-9714

法人等の連絡先 FAX番号

097-578-9715

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.tuwabukikai.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

板井 良介

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2005/08/24

事業所の名称(ふりがな)

ふぁんらいく

事業所の名称

Ｆｕｎ Ｌｉｋｅ

事業所の所在地

8700035 大分県大分市中央町1丁目4-22 サクラヤビル6階

事業所の連絡先 電話番号

097-538-6601

事業所の連絡先 FAX番号

097-538-6601

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4410104857

事業所 管理者氏名

兵谷公義

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2021/04/01

指定の年月日

2021/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車：大分駅から徒歩7分程度 バス：竹町大分銀行前バス停から徒歩2分程度

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

3.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

12人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

56,000円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

56,000円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

56,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

企業にかかわる上での配慮、その他連携の取り方研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

相談業務における意思決定支援研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:00～17:00
• 土曜・祝日9:30～14:00

定休日

土曜日・日曜日・祝日・ゴールデンウィーク・お盆・正月

留意事項

土曜日・祝日は各月の原則日数に応じて営業していることがあります。

利用可能な時間帯

• 平日9:30～15:30
• 土曜・祝日9:30～14:00

留意事項

土曜日・祝日は各月の原則日数に応じて営業していることがあります。

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大分市を中心とする県内各市 （大分市以外の市からの利用に関しては応相談）

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤続年数・役職に応じた社内研修実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パート職員は、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者を不問にした構成となっている。正職員は採用時に無資格・未経験の者が１２人中５名と４割を超えている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者の資格要件に入っている職員は、積極的に取得出来るように、告知して、研修が受けられるよう日程調整を行い、研修費用等を法人が負担している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上位者と半年に１度面談の機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

両立支援制度を積極的に活用するよう、全職員に告知し、各事業所に掲示している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員転換制度について就業規則に明記している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間の有給取得日数の40%を事前に計画取得させる仕組みを構築

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の相談担当者を任命し、全職員に連絡先を公開している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルを各事業所で作成している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各拠点での運営会議で現場の課題について話し合い、改善に向けての取り組みをしている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

啓発ポスターを掲示し、定期職場巡視をしている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録は、デジタル化を進めており、報告書等の本部提出は、スケジュール管理ソフト又はメールで提出をしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策の各種委員会を法人全体で共同設置、指針・計画の策定を行っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日、終礼の中で、勤務環境や支援内容の情報を共有し、勤務環境や支援内容の改善に努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に１回、職員研修で支援方針や法人理念について話をしている。また、年２回、福祉サービス相談委員会で利用者本位の支援について確認、検討をしている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

未公表

支援開始後６月 定着率

未公表

支援開始後１年 定着者数

3人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

3人

支援開始後２年 定着率

100.0％

支援開始後３年 定着者数

2人

支援開始後３年 定着率

100.0％

窓口の名称

福祉サービス委員会

電話番号

0975386601

対応している時間

• 平日8:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

1.利用者の課題と意向を把握し、就労定着支援計画（個別支援計画）に沿って支援を行う。 2.利用者に対して就労定着に向けての支援（面談、ケース会議等）を提供する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを基に個別支援計画を作成し、説明後に署名捺印を頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項に沿って説明を行い、利用契約書を締結している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載されており、利用開始前に説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に1回以上の個別面談を行い、個々に必要と思われる課題を提案している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関するものは鍵付きのロッカーに収納している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情受付箱の設置。相談・苦情受付担当職員の配置。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談や関係機関からの情報を通じて状況を確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別で面談を行い、6ヵ月毎に支援計画の見直し。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に情報を共有し、必要に応じて関係者会議を開催している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じた情報提供を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議・勉強会に於いて、法人理念・行動理念等について周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該事業計画について説明をしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業状況について計画面も含め必要に応じて職員に周知している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内施設間会議を通じて事業計画の達成度や改善事項等について協議している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員業務分掌表に基づき、個々の業務を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員朝礼や運営会議で情報交換を行い共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別対応や職員朝礼・運営会議で管理者が助言している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット報告書、衛生管理マニュアル等を活用し事故防止に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特定個人情報取扱規定を整備している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望に応じて開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画書に基づいて実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談を通じ、利用者の意向を踏まえたサービス内容に変更している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書類等を活用し、見直しを行っている。