社会福祉・心理よろず相談センター（たなごころ）

「大阪市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成25年大阪市条例第19号）および関係法令等を遵守し、当該施設における集団生活への適応のための専門的・効果的な支援を行いながら、他の福祉サービスまたは保健医療サービスとの連携に努める。

住所

大阪府大阪市住吉区苅田５−１５−１１ 第三大朋マンション

定休日

土日祝 ただしケースによる稼働可能性あり

電話

080-2462-2278

FAX

06-7708-5180

サービスを提供する地域

大阪市内全域、および堺市・松原市・八尾市・東大阪市のうち大阪市に隣接する地域 （但し、依頼事案、当該法律に依り、事業実施地域は、この限りではない）

ホームページ

https://tanagokoro-yorozu.org/（新しいタブで開く）

自治体名

大阪市

事業所番号

2770800155

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんたなごころ

法人等の名称

一般社団法人たなごころ

法人番号

6120005019753

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市住吉区苅田５−１５−１１ 第三大朋マンション306号室

法人等の連絡先 電話番号

080-2462-2278

法人等の連絡先 FAX番号

06-7708-5180

ホームページ(ＵＲＬ)

https://tanagokoro-yorozu.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

畠中 義久

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2017/10/10

事業所の名称(ふりがな)

しゃかいふくししんりよろずそうだんせんたーたなごころ

事業所の名称

社会福祉・心理よろず相談センター（たなごころ）

事業所の所在地

5580011 大阪府大阪市住吉区苅田５−１５−１１ 第三大朋マンション

事業所の連絡先 電話番号

080-2462-2278

事業所の連絡先 FAX番号

06-7708-5180

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://tanagokoro-yorozu.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2770800155

事業所 管理者氏名

畠中 義久

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2017/11/01

指定の年月日

2017/11/01

指定の更新年月日(直近)

2017/11/01

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄御堂筋線・「あびこ」駅より、徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

0時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

市区町村

報告の単位

法人

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

学校臨床心理士、児童指導員、学習療法士等

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

関係法令に係る研修、コンプライアンスに係る研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定期的な研修の実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人権研修、虐待研修等の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

10:00 ～ 19:00

事業所等の営業時間(土曜)

10:00 ～ 19:00

事業所等の営業時間(日曜)

10:00 ～ 19:00

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝 ただしケースによる稼働可能性あり

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

10:00 ～ 19:00

利用可能な時間帯(土曜)

10:00 ～ 19:00

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市内全域、および堺市・松原市・八尾市・東大阪市のうち大阪市に隣接する地域 （但し、依頼事案、当該法律に依り、事業実施地域は、この限りではない）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

一般社団法人たなごころ 苦情相談窓口

電話番号

080-2462-2278

対応している時間(平日)

10:00 ～ 19:00

対応している時間(土曜)

10:00 ～ 19:00

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

夏季休暇及び年末年始 週休2日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2023/09/29

実施(受審)した評価機関の名称

日弁連・大阪弁護士会

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文章による開示と説明

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文章による開示と説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文章による開示と説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半構造化面接法等に依り、実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文章による開示と説明

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半構造化面接法等に依り、実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

OJT、Off-JT、SDS等の研修推進・奨励実践している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一次、二次アセスメント、或いは、ケースフォーミュレーション実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同一法人内での、ケースカンファレンス等に依る実践

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種認定資格、国家資格における「職責」に依る。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ソーシャルアドミニストレーションに依る実践

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な、各ケース毎にaccountabilityの実践

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アクティブ・ブレンデッドカンファレンスに基づく、ブレインストーミングを基本として、実践している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アクティブ・ブレンデッドカンファレンスに基づく、ブレインストーミングを基本として、実践している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な、各ケース毎にaccountabilityの実践

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

不定期な、ケース毎にaccountabilityの実践

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

労働安全衛生法に基づく「研修」「啓蒙・啓発」のOJT・Off-JT等に依る。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

クラウド管理、含めた「各法人顧問士」に依る。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

OJT、Off-JT、SDS等の研修推進・奨励実践している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社会福祉法を基盤とする、児童福祉法、障害者総合支援法、こども基本法等の関連ある、現行法律の周知徹底。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社会福祉法を基盤とする、児童福祉法、障害者総合支援法、こども基本法等の関連ある、現行法律の改正に即して実践。