放課後等デイサービスあゆみ

小学校１年生から高校３年生までの障がいのある児童のために、放課後や長期休暇などを過ごす場所を提供するとともに、児童一人ひとりに合わせた個別プログラムを作成し、児童への支援を行っていきます。 5領域をベースに、児童の成長と将来の自立を見据え、家庭(保護者・本人)・学校・関係機関と話し合いながら、学齢期にあった学習・生活能力・社会性等の向上に向けた支援を継続的に行うことで、児童の自信に繋がる成長を目指します。

住所

静岡県浜松市中央区舞阪町舞阪5051番地 静岡県浜松市中央区舞阪町舞阪5051番地

定休日

土曜(奇数週)、日曜、8月13日〜16日、12月30日〜1月3日、祝日(未定)

電話

053-592-6760

FAX

053-592-6761

サービスを提供する地域

浜松市中央区の西部エリア(舞阪・雄踏・篠原等)

ホームページ

https://ayumi-hd.com/（新しいタブで開く）

自治体名

浜松市

事業所番号

2257271078

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃあゆみ

法人等の名称

株式会社あゆみ

法人番号

4080401023786

法人等の主たる事務所の所在地

静岡県浜松市中央区舞阪町舞阪5051番地 静岡県浜松市中央区舞阪町舞阪5051番地

法人等の連絡先 電話番号

053-592-6760

法人等の連絡先 FAX番号

053-592-6761

ホームページ(ＵＲＬ)

https://ayumi-hd.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

神田敏昭

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2019/08/01

事業所の名称(ふりがな)

ほうかごとうでいさーびすあゆみ

事業所の名称

放課後等デイサービスあゆみ

事業所の所在地

4310211 静岡県浜松市中央区舞阪町舞阪5051番地 静岡県浜松市中央区舞阪町舞阪5051番地

事業所の連絡先 電話番号

053-592-6760

事業所の連絡先 FAX番号

053-592-6761

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://ayumi-hd.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2257271078

事業所 管理者氏名

渡邉幸子

事業所 管理者職名

管理者 兼 児童発達支援管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2019/10/01

指定の年月日

2019/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR東海道線舞阪駅 徒歩15分、弁天島駅 徒歩10分 バス：遠州鉄道浜名線馬郡車庫バス停 徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.4人

利用実人員

21人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.1人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

276,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

218,000円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

299,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

109,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ポジションに応じたスキル向上等を目的に社内研修と社外研修の計画・実施。(社内研修：ガイドライン・法令・感染症・防災・防犯・虐待・安全管理・ハラスﾒﾝ等、社外研修：県・市・加入団体等主催の事例検討会等)

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

同上

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社内研修実施の他、外研修研修受講。知識・対応スキルを習得と職員のストレスチェックの実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日10:00～18:00

定休日

土曜(奇数週)、日曜、8月13日〜16日、12月30日〜1月3日、祝日(未定)

留意事項

土曜日は、原則、第２・第４に開所。祝日は、開所することも有り。

利用可能な時間帯

• 平日14:00～17:30
• 土曜・祝日10:00～16:30

留意事項

上記時間は標準的な時延長支援時間を含む時間である。個別支援計画で具体的に定める。

サービス提供所要時間

３時間以上３時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

浜松市中央区の西部エリア(舞阪・雄踏・篠原等)

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

弁天島 田中外科クリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会社経営理念として、「子どもたち及び保護者への支援」を通じ、子どもたちの将来の自立を見据え一人ひとりの個性を大切にし、子どもたちの最善の利益と健全な育成を目指すことを掲げている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉系大学生の実習受入れ実績あり。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉士、社会福祉主事、強度行動障害支援者養成研修への受講支援。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

制度としては確立できていないが、会社による面談の他、顧問社会保険労務士による相談できる体制を設けている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な会社代表との面談実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業等に関する規程の整備。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則、労働契約で整備。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月次ベースで取得状況を管理し、計画的年休取得推進を図っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主担当は決めているが、特定の業務を除き他職員がカバーできるようにしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会社代表の他、顧問社会保険労務士による相談できる体制を設けている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断の推奨、定期的なストレスチェック表による確認の実施。休憩室の設置はできていない。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時の対応について整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種業務に状況共有化とミーティングを通じた課題点の共有認識を持てるようにしている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５S活動に至らないものの、書類・データ・物品類の整備による整理・整頓と日々の清掃実施による清掃・清潔を保っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要な手順書を整備し、継続的改善が図れるようにしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サーバによる履歴保持を含め、必要な業務環境を整備している。今後も継続的改善を図っていく。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

設問の間接業務は存在しないが、業務内容の明確化と役割分担を図っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日時ミーティング以外に全員参加の月次ミーティングを、最低限月１回以上、開催している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福協議会主催のイベント等に参加している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なアセスメント面談、個別支援計画面談の他、サービス担当者会議を行っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://ayumi-hd.com/ayumi_assessment.html（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

定期的な保護者との面談等を通じた意思疎通及び助言等の実施(送迎時も含む)。

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

警備会社火災報知設備を導入済み

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

あゆみ苦情受付担当

電話番号

053-592-6760

対応している時間

• 平日・土曜・祝日10:00～18:00

定休日

土曜(奇数週)、日曜、8月13日〜16日、12月30日〜1月3日、祝日(未定)

留意事項

土曜日は、原則、第２・第４に開所。祝日は開所することも有り。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用児童一人ひとりへの丁寧な対応と、保護者、学校及び相談支援事業者とのつながりを重視し、５領域をベースに児童の将来を見据えたサービス提供をしている。 活動に関しては、毎日異なるカリキュラムを用意し、児童が飽きずに通えるよう工夫をするとともに、多様なカリキュラムを体験することで多様性を受け入れ、他者と円滑に関わることができる社会性の育成に努めている。 また、事業所外活動を通じ、児童が社会の中で体験し・学習しながら成長できる機会の提供と支援を図っている。 生活能力の向上支援の一環として、調理器具を使ったお菓子作り・昼食作りをカリキュラムに取り入れ、児童が主体的に取り組めるように工夫している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント・個別支援計画面談等を実施し、書面による個別支援計画書の明示(説明)及び同意(署名又は捺印)を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同上

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に面談にて、運営規程・重要事項説明書を明示し説明のうえ、同意(署名・捺印)を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①保護者へのヒアリングを通じた情報把握(フェイスシート・アセスメントシート)⇒課題把握と支援指導の方向性の分析②児童の体験利用⇒課題把握と支援指導の方向性の分析③課題分析に対する具体的な支援計画策定と支援。④相談支援事業所との情報共有等。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会社の個人情報保護方針に則り、従業者への教育と日々の書類・データ類の管理徹底を図っている。システム的なセキュリティ対策の実施の他、職員には、業務上知り得た情報を口外しないことを義務付けている。個人情報を取扱う委託先へは、定期的にチェックシートを通じた状況確認の実施するようにしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置している(担当者・責任者の設置)。毎朝のミーティングの他、月ミーティングでは非常勤職員も参加し、相談・苦情事項を全員で共有し、継続的改善に繋げるようにしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年１回以上の社内自己評価・保護者アンケートの実施。また、業務改善事項等については、自己評価統括表の中で、評価結果と一緒に公表している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上記評価結果、制度改正等以外において、毎月の全員ミーティング等を通じて、意見交換しながら継続的改善に繋げるようにしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時の話合いの他、個別支援計画・利用計画を共有している。定期的な情報交換の他、都度、必要な連絡を行い意思疎通を図っている。また、利用状況、個別支援計画、児童への配慮点・特別対応事項については、書面により報告を行い、連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて日々の様子等について保護者同意のうえ、書面で報告する。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

代表者・管理者が、放課後等デイサービスに関わる法令・制度の理解、その他福祉関連、業務の遂行に関係する法令、虐待・感染症・安全管理・防災・感染症・ハラスメントの他、遵守事項について、説明会・勉強会・研修・訓練を実施し、理解浸透を図っている。また、基本的な法令、職業倫理観等については社内ミーティング・勉強会等を通じ、認識の共有を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

代表者・管理者より、全員に事業運営に関する計画を説明している。利用者定員遵守・市役所協議状況及び必要且つ適切な職員配置計画に基づく利用者サービスの資質向上と、経営効果的な運営を心掛けている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

実務レベルにおいては、ミーティングにより各児童、各職員の活動や状況について情報の共有、課題の共有に努めている。また、代表者からは収支・経営情報を従業者に伝え、事業所運営の情報の共有に努め、事業所、会社の課題を全員で協力しながら解決できるよう透明性の確保に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のミーティングの他、毎月の支援ミーティングを通じ、各児童の状況について児童指導員・保育士全員で状況の把握に努めている。また、各児童に対する支援方法を全員で共有できるように意識合わせをしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童支援に当たっては、児童別に担当を明確にしている他、他職員がサポートできる体制を整備している。また、児童支援に付随する各種業務については、業務役割分担を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の始業時等のミーティングの他、定例的なミーティングを通じ情報共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員が問題を一人で抱え込まないよう、誰にでも相談しやすい環境を整えている。上司からは積極的に声をかけ、話を聴く機会を設けている。定期的に、代表との面談を通じ、職員が自らの言葉で話せる機会を設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理・衛生管理に関する諸規程を整備し、月次チェックを実施している。衛生管理においては、感染症に関する指針等を整備し研修・訓練と委員会を定期的に実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会社の個人情報保護方針に則り、必要な情報展開と対策について指導・指示を行っている。管理者の許可を得ずに職員が社外に個人情報を持ち出すことは禁止している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者からの求めに応じ開示する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度研修計画を立案し、キャリアアップ(キャリアパス)に繋ながるよう研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者アンケート、日々の保護者との意見交換等を通じ、要望等については職員で話し合い継続的改善に努めている。業務改善事項は、自己評価統括表の中で評価結果と一緒に公表している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

放課後等デイサービスガイドライン・事業者ハンドブック・市役所手引きを活用し、支援の内容を検証しながら、サービス提供を行っている。支援内容や児童について気づいた点等について、日々のミーティング及び定例ミーティングで話し合いながら、良いサービスが実現できるよう継続的改善に努めている。また、職員の自己判断によるサービス提供に陥らないよう、支援の在り方・方向性について全員で話し合いながら取り組んでいる。