相談支援事業所 みどり

利用者様が地域において自立した日常生活、社会生活を営む事ができる様に利用者様との連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談、その他の必要な支援を適切に行います。

住所

栃木県小山市乙女795

定休日

日祝日 12月30日から1月3日まで

電話

080-1382-0528

FAX

0285-45-8291

サービスを提供する地域

小山市 野木町

自治体名

栃木県

事業所番号

0930800339

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

いりょうほうじんこうふうかい

法人等の名称

医療法人 光風会

法人番号

8060005004834

法人等の主たる事務所の所在地

栃木県小山市乙女795

法人等の連絡先 電話番号

0285-45-7711

法人等の連絡先 FAX番号

0285-45-8585

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

須田 誠

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1989/04/01

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょみどり

事業所の名称

相談支援事業所 みどり

事業所の所在地

3290214 栃木県小山市乙女795

事業所の連絡先 電話番号

080-1382-0528

事業所の連絡先 FAX番号

0285-45-8291

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0930800339

事業所 管理者氏名

廣瀬 美幸

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/08/01

指定の年月日

2022/08/01

指定の更新年月日(直近)

2028/07/31

事業所までの主な利用交通手段

最寄り駅 JR間々田駅から タクシー 3分 小山市巡回バス 7分 徒歩 2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

100人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

相談支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例検討会

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

発達障害と虐待 障がい者高齢者虐待防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日祝日 12月30日から1月3日まで

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:29
• 土曜8:30～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

小山市 野木町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

事業所名 苦情相談窓口

電話番号

080-1382-0528

対応している時間

• 平日8:30～17:30
• 土曜8:30～17:29

定休日

日祝日 12月30日から1月3日まで

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域に定着していけるように緊急時の対応を行います。同法人に病院、訪問看護ステーションが併設されており、医療と福祉サービスの連携をとれる対応が可能です。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望に沿って計画を作成し、計画内容を確認してもらっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議を開催している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の説明。福祉サービス受給者の負担額を確認し説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様、介護職の介護負担の軽減の方法の検討等

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の為の情報保管

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情箱設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議、定期的なモニタリング

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

正職員就業規則の熟知 法令遵守

計画的な事業運営のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議開催

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

● なし（該当）○ あり

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の車両点検 毎日の酒気帯び検査の実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保管

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

平日9時から17時まで閲覧、開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事例検討会

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画が適切であるか見直しを行う。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり