同行援護
訪問介護ケアろぐ
東京都足立区事業所番号: 1312104696公表年月日: 2026/07/16
連絡先・アクセス
- 住所
- 東京都足立区鹿浜2-25-1-301
- アクセス
- バス(鹿浜橋)徒歩3分
- 営業・対応時間
- 平日9:00~18:00
- 利用できる時間帯
- 毎日8:00~18:00
- 定休日
- 土曜、日曜、祝日 12月29日から1月3日、8月12日から8月16日
東京都足立区鹿浜2-25-1-301
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 定めていない
- サービス提供地域
- 足立区、荒川区、北区
運営方針
当事業所は、視覚障害により移動に著しい困難を有する利用者様に対し、安全かつ適切な同行援護を提供し、安心して外出および社会参加ができるよう支援を行うものとする。 サービスの提供にあたっては、利用者様の意思および人格を尊重し、利用者様の立場に立った支援に努めるものとする。 また、関係機関と連携を図り、利用者様の生活状況に応じた適切な支援を行うとともに、安全確保および事故防止に努めるものとする。 さらに、従業者の研修等を通じて専門性の向上を図り、サービスの質の確保に努めるものとする。 法令を遵守し、適正かつ円滑な事業運営を行うものとする。
サービスの特色
利用者一人ひとりの視覚障がいの状況や生活スタイルに応じ、安全確保を最優先とした丁寧な同行援護サービスを提供させていただいています。外出時の不安軽減だけではなく、情報提供や代筆・代読を通じて自立した社会を参加を支援し、安心して外出できる環境づくりに努めています。
算定中の加算
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
運営: 株式会社ケアろぐ の他事業所を見る →
同じ足立区の同行援護事業所
この事業所から近い順に、最大10件を表示しています。
かんぱい
ここから約540m
東京都足立区鹿浜5−17−15
西新井大師西から赤23赤羽駅東口行鹿浜4丁目北下車徒歩3分
- 土日祝も対応
- ホームヘルパー 4人
いこい
ここから約730m
東京都足立区鹿浜4−27−14 ポライトリーハイツ101
日暮里舎人ライナー西新井大師駅下車、徒歩16分 東武バスもしくは国際興業バス 西新井大師駅前乗車、鹿浜菜の花中学校前下車、徒歩2分。
- ホームヘルパー 2人
城北介護センター椿
ここから約930m
東京都足立区鹿浜4−22−21
舎人ライナー 西新井大師西駅徒歩20分
- ホームヘルパー 16人
ニッセイ・ケア
ここから約1.4km
東京都足立区谷在家2-12-3
東武伊勢崎線の西新井駅より東武バス(都市農業公園行き)にて(15分)谷在家公園下車 徒歩2分 日暮里・舎人ライナーにて西新井大師西下車 徒歩7分
- 祝日も対応
- ホームヘルパー 6人
ヒューマンサービスやすらぎ加賀訪問介護事業所
ここから約1.6km
東京都足立区加賀2−1−22 小林ビル1階
東武伊勢崎線西新井駅 西口より東武バス皿沼循環行き 加賀1丁目バス停下車 バス停より徒歩5分程度
- 土日祝も対応
- ホームヘルパー 4人
アトモスケア
ここから約1.6km
東京都足立区江北2-30-12
・舎人ライナー江北駅西口より、荒川土手方向へ徒歩約8分 ・東武線西新井駅又は王子駅より、都バス王40甲系統乗車、江北1丁目バス停下車徒歩4分
東日ケアサービス訪問介護事業所
ここから約2.0km
東京都足立区西新井5−29−1 鶴薗ビル2F
舎人ライナー 西新井大師駅より 徒歩8分。谷在家駅より 徒歩8分
- ホームヘルパー 5人
総合訪問介護事業所フレディ
ここから約2.2km
東京都足立区扇3−26−12
日暮里・舎人ライナー 江北駅 徒歩3分
- 土曜・祝日も対応
- ホームヘルパー 18人
株式会社梅元ケアセンター
ここから約2.3km
東京都足立区西新井6ー3ー8
東武伊勢崎線
- ホームヘルパー 17人
ほのぼの介護小台
ここから約2.6km
東京都足立区小台2−36−2 ハイツツヤマ1階
都営バス 宮城2丁目駅下車 徒歩10分 都営バス 小台2丁目駅下車 徒歩3分
- ホームヘルパー 36人
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です(公表年月日: 2026/07/16)。
下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます(見出しを押すと開きます)。
事業所基本情報
同行援護
事業所等の運営に関する方針
当事業所は、視覚障害により移動に著しい困難を有する利用者様に対し、安全かつ適切な同行援護を提供し、安心して外出および社会参加ができるよう支援を行うものとする。 サービスの提供にあたっては、利用者様の意思および人格を尊重し、利用者様の立場に立った支援に努めるものとする。 また、関係機関と連携を図り、利用者様の生活状況に応じた適切な支援を行うとともに、安全確保および事故防止に努めるものとする。 さらに、従業者の研修等を通じて専門性の向上を図り、サービスの質の確保に努めるものとする。 法令を遵守し、適正かつ円滑な事業運営を行うものとする。
- 住所
- 東京都足立区鹿浜2-25-1-301
- 定休日
- 土曜、日曜、祝日 12月29日から1月3日、8月12日から8月16日
- 電話
- 03-6803-1633
- FAX
- 03-6803-1643
- サービスを提供する地域
- 足立区、荒川区、北区
- 自治体名
- 東京都
- 事業所番号
- 1312104696
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 営利法人
- 法人等の名称(ふりがな)
- かぶしきがいしゃけあろぐ
- 法人等の名称
- 株式会社ケアろぐ
- 法人番号
- 3011801039685
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 東京都足立区鹿浜7-3-18 104
- 法人等の連絡先 電話番号
- 03-6803-1633
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 03-6803-1643
- ホームページ(URL)
- https://www.carelog2021.com(新しいタブで開く)
- 法人等代表者の氏名
- 松竹 マミ
- 法人等代表者の職名
- 代表取締役
- 法人等の設立年月日
- 2021/09/06
法人が実施する他の障害福祉サービス等
訪問系
- 居宅介護1か所
- 重度訪問介護1か所
- 同行援護1か所
- 行動援護1か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- ほうもんかいごけあろぐ
- 事業所の名称
- 訪問介護ケアろぐ
- 事業所の所在地
- 1230864 東京都足立区鹿浜2-25-1-301
- 事業所の連絡先 電話番号
- 03-6803-1633
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 03-6803-1643
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- [email protected]
- 事業所の連絡先 ホームページ
- https://www.carelog2021.com(新しいタブで開く)
- 指定事業所番号
- 1312104696
- 事業所 管理者氏名
- 松竹 マミ
- 事業所 管理者職名
- 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2021/12/01
- 指定の年月日
- 2021/12/01
- 指定の更新年月日(直近)
- 2027/11/30
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
- バス(鹿浜橋)徒歩3分
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし(該当)あり
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| ホームヘルパー | 0 | 4 | 0 | 4 | 8 | 6.6 |
| うちサービス提供責任者 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
値がすべて0の行(26行)サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師) ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| サービス管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童発達支援管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 理学療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 作業療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 職業指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 世話人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 保育士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 訪問支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 栄養士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 6.6人
- 利用実人員
- 1人
- 福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
- 0.1人
1人当たり賃金
- 設置主体
- 営利法人
- 報告の単位
- 法人
- 職種
- サービス提供責任者
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- 4年(勤続4年〜4年11か月)
- 平均年齢
- 30.0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 320,000円
- 職種
- ホームヘルパー
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- 3年(勤続3年〜3年11か月)
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 300,000円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
資格等を有している従業者の数
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 介護福祉士 | 0 | 3 | 0 | 2 |
| 実務者研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 4 | 0 | 3 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 2 | 0 | 6 |
値がすべて0の行(13行)社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 ほか
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 社会福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー1級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なしあり(該当)
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なし(該当)あり
サービス別の項目
- 夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応(18:00~20:00)
- なしあり(該当)
- 夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応(22:00~6:00)
- なしあり(該当)
- 夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応(6:00~8:00)
- なしあり(該当)
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 4 | 3 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 4 | 3 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー(うちサービス提供責任者) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
値がすべて0の表(26件)サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師) ほか
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり(該当)
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり(該当)
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 従業者の資質向上を目的として、定期的に内部研修を実施し、支援技術や知識の向上に努めています。
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 利用者の自己決定を尊重した支援を行うため、意思決定支援に関する研修を実施し、適切な関わりかたや支援方法の理解を深めています。
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 虐待の未然防止及び早期発見を目的として、定期的に虐待防止研修を実施し、従業者の意識向上と適切な対応力の強化を図っています。
- 喀痰吸引等研修の修了者数 1号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 2号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 3号
- 1人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 0人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 8人
サービス内容
障害福祉サービス等を提供している日時
- 事業所等の営業時間
- 平日9:00~18:00
- 定休日
- 土曜、日曜、祝日 12月29日から1月3日、8月12日から8月16日
- 留意事項
- 未公表
- 利用可能な時間帯
- 毎日8:00~18:00
- 留意事項
- 利用者様のご希望に応じてサービスの提供は相談
- サービス提供所要時間
- 1時間以上1時間30分未満
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 足立区、荒川区、北区
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 定めていない
障害福祉サービス等の加算状況
- 利用者負担上限額管理加算
- なし(該当)あり
- 喀痰吸引等支援体制加算
- なし(該当)あり
- 緊急時対応加算
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅰ
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅱ
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅲ
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅳ
- なし(該当)あり
- 地域生活支援拠点等に係る加算
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
・経営理念および支援方針を定め、職員へ周知している。 ・人材育成方針に基づき、研修や指導を実施し職員の資質向上に努めている。 ・ミーティングや情報共有により、理念や方針の浸透を図っている。
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 関係事業所等と連携し、採用や研修に関する情報共有を行っている。
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 経験や資格の有無にこだわらず、幅広い人材の採用を行っている。
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職場見学や地域行事への参加等を通じて、職業の魅力向上に取り組んでいる。
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 資格取得や専門研修の受講を支援し、職員のスキル向上に取り組んでいる。
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 研修受講や業務習得状況を踏まえた評価を行い、キャリア形成を支援している。
- ⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 先輩職員による指導や相談対応により、業務面およびメンタル面のサポートを行っている。
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 面談や日常の相談対応により、キャリアや働き方に関する相談機会を確保している。
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 育児・介護と仕事の両立ができるよう、休業制度や勤務調整等の環境整備に取り組んでいる。
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職員の事情に応じた勤務シフトの調整や短時間勤務制度を整備するとともに、希望に応じて正規職員への転換にも対応している。
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 有給休暇の取得目標を設定し、取得状況の確認や声かけにより、取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 情報共有や複数担当制により業務の属人化や偏りの解消を図り、有給休暇の取得促進に取り組んでいる。
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なし(該当)あり
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 相談対応や面談等により、業務やメンタルヘルス等に関する相談体制の充実に取り組んでいる。
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 康診断やストレスチェックの実施および休憩スペースの確保により、職員の健康管理に取り組んでいる。筋トレルームあり
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 介護技術の指導や福祉用具の活用、腰痛対策等の研修を実施し、職員の身体的負担の軽減に取り組んでいる。
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 事故・トラブル対応マニュアルを整備し、周知および見直しを行いながら体制の整備に取り組んでいる。
- ⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 現場の課題を把握・共有し、見直しを行いながら業務改善に取り組んでいる。
- ⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 整理・整頓・清掃等の5S活動を実践し、物品や書類の管理を徹底することで、職場環境の整備および業務の効率化に取り組んでいる。
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 業務手順書を整備するとともに、記録・報告様式の工夫や見直しを行い、情報共有の円滑化を図ることで、作業負担の軽減および業務の効率化に取り組んでいる。
- ㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
業務支援ソフトおよびスマートフォン等の情報端末を導入し、記録・情報共有・請求業務を一体的に管理することで、転記作業の削減や業務の効率化および作業負担の軽減に取り組んでいる。
- ㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- なし(該当)あり
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援業務に専念できる環境の整備に取り組んでいる。また、間接業務については業務分担やシフトの見直し等により効率化を図り、職員の負担軽減に努めている。
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 関係事業所等と連携し、情報共有やICTの活用等を通じて業務の効率化を図るとともに、協働による職場環境の改善に向けた取組を行っている。
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- ミーティングや日常的な情報共有を通じて職員間のコミュニケーションの円滑化を図り、個々の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善に取り組んでいる。
- ㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 地域社会への参加・包容の推進を図るとともに、職員のモチベーション向上にもつながる取組を行っている。
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 利用者本位の支援を実現するため、法人理念や支援方針について、研修やミーティング等を通じて定期的に学ぶ機会を設けている。
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 支援の好事例や利用者様・ご家族からの謝意等について、ミーティングや日常の情報共有を通じて職員間で共有し、意欲向上およびサービスの質の向上に取り組んでいる。
- 吸引
- なし(該当)あり
- 吸入・ネブライザー
- なし(該当)あり
- 経管栄養(胃ろうを含む)
- なし(該当)あり
- 中心静脈栄養
- なし(該当)あり
- 導尿
- なし(該当)あり
- 在宅酸素療法
- なし(該当)あり
- 咽頭エアウェイ
- なし(該当)あり
- パルスオキシメーター
- なし(該当)あり
- 気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
- なし(該当)あり
- 人工呼吸器の管理
- なし(該当)あり
- 服薬管理
- なし(該当)あり
- その他
- 未公表
障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| (前年同月の提供実績) | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- 訪問介護ケアろぐ相談窓口
- 電話番号
- 03-6803-1633
- 対応している時間
- 平日9:00~18:00
- 定休日
- 土曜、日曜、祝日 12月29日から1月3日、8月12日から8月16日
- 留意事項
- 未公表
- 苦情処理結果の開示状況
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
利用者一人ひとりの視覚障がいの状況や生活スタイルに応じ、安全確保を最優先とした丁寧な同行援護サービスを提供させていただいています。外出時の不安軽減だけではなく、情報提供や代筆・代読を通じて自立した社会を参加を支援し、安心して外出できる環境づくりに努めています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
- なし(該当)あり
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なし(該当)あり
- 実施(受審)した直近の年月日
- 未公表
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのURL
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
- なし(該当)あり
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者様の心身の状況や生活環境に応じたサービス計画を作成し、その内容について利用者様およびご家族等へ説明を行い、書面にて同意を得た上でサービス提供を行っている。
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス提供開始時に、利用者様およびご家族等に対し重要事項説明書等を用いてサービス内容の説明を行い、内容の理解を確認した上で書面にて同意を得ている。
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
サービス提供開始時に、利用者様およびご家族等に対し重要事項説明書等を用いて利用料や自己負担額について説明を行い、内容の理解を確認した上で同意を得ている。また、変更がある場合にはその都度説明を行っている
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者様の心身の状況や生活環境、既往歴等の情報を把握するとともに、関係機関やご家族等からの情報も踏まえて課題の分析を行い、適切なサービス提供につなげている。
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用者様の意思および人格を尊重し、利用者本位の支援を行うため、情報共有や支援内容の見直しを行いサービスの質の確保に努めている。また、重度の肢体不自由等により常時介護を要する利用者様に対しては、状態に応じた適切な介助を行うとともに、安全確保および体調変化の早期発見に努めている。
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用者様のプライバシー保護のため、個人情報の適切な管理および取扱いの徹底に努めるとともに、サービス提供時においても配慮した対応を行っている。また、職員に対し個人情報保護に関する指導を行い、意識向上を図っている。
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者様およびご家族等からの相談や苦情に対し迅速かつ適切に対応するとともに、内容の記録および職員間での共有を行い、再発防止およびサービスの質の向上に努めている。
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス提供記録等により提供状況の把握を行うとともに、職員間での情報共有や見直しを通じて評価および改善に取り組み、サービスの質の向上に努めている。
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス計画について定期的に内容の確認および見直しを行うとともに、利用者様の状態やニーズの変化に応じて適宜修正を行い、適切なサービス提供に努めている
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 相談支援専門員等と情報共有や連絡調整を行うとともに、サービス担当者会議等を通じて連携を図り、サービスの質および透明性の確保に努めている。
- 主治の医師等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 主治医等と情報共有や相談を行い、医師の指示や助言を踏まえて支援内容の調整を行うことで、利用者様の安全確保および適切なサービス提供に努めている。MSC活用
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 従業者に対し、研修やミーティング等を通じて倫理および関係法令の周知を行い、遵守の徹底を図ることで、適切な事業運営に努めている。
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 事業計画を策定し、進捗状況の確認や見直しを行うとともに、職員間での情報共有を図りながら計画的な事業運営に努めている。
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
- なしあり(該当)
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
感染症や非常災害の発生時においてもサービス提供を継続できるよう業務継続計画(BCP)を策定し、職員への周知や見直しを行うとともに、非常時における早期の業務再開体制の整備に努めている。
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス提供における課題を把握し、職員間で共有のうえ改善策の検討および見直しを行うことで、継続的なサービスの質の向上に努めている。
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 事業所における業務分担や役割を明確化し、情報共有を行うことで、円滑な事業運営および業務の効率化に努めている。
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者様の状態や支援内容に関する情報を、記録やミーティング、携帯アプリ等を通じて従業者間で共有し、統一した支援の実施およびサービスの質の向上に努めている。
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 従業者からの相談に対し随時対応するとともに、業務に関する指導や助言、必要に応じた面談や同行指導を行い、職員の資質向上および適切なサービス提供の確保に努めている。
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 事故防止に向けた情報共有やヒヤリハットの活用により安全管理に努めるとともに、手洗い・消毒等の感染症対策を徹底し、衛生管理の向上に取り組んでいる。
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
個人情報の適切な管理および取扱いの徹底に努めるとともに、閲覧制限やアクセス管理を行い漏えい防止を図り、職員への指導や周知を通じて個人情報保護の確保に取り組んでいる。
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス提供記録を適切に作成・管理するとともに、利用者様およびご家族等からの求めに応じて内容の説明および開示を行い、透明性の確保に努めている。
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 年間計画等に基づき研修を計画的に実施するとともに、業務に必要な知識や技術の習得を図り、従業者の資質向上およびサービスの質の確保に努めている。
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者様およびご家族等の意向や要望を把握し、職員間で共有のうえ支援内容の見直しおよび改善を行い、サービス計画にも反映することで、サービスの質の向上に努めている。
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 業務マニュアル等を活用し、職員への周知を行うとともに、業務の実態や課題に応じて内容の見直しおよび改善を行い、適切なサービス提供に努めている。
同行援護とは
視覚障害によって一人で移動することがとても難しい人が外出するときに、ヘルパー(ガイドヘルパー)が同行します。周りの状況など移動に必要な情報を伝えたり、代筆・代読をしたりするほか、外出先での食事や排せつの介護も行います。障害のある子どもも利用できます。
- 対象となる方
- 視覚障害があり、「同行援護アセスメント調査票」で、移動障害の項目と、視力障害・視野障害・夜盲のいずれかの項目がそれぞれ1点以上の人。障害支援区分の認定は不要です(身体介護を伴う場合は、区分2以上などの要件があります)。
- 主な支援の内容
- 移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)
- 外出時の移動の援護
- 外出先での排せつ・食事などの介護
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の介護給付
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
足立区で同行援護を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは足立区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
