生活介護事業所あいぼりぃ

事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴（清拭）、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

鳥取県米子市昭和町86-1

定休日

国民の祝日、8月13日から15日、12月29日から1月3日

電話

0859-21-5292

FAX

0859-21-5293

サービスを提供する地域

米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、江府町、日野町、日南町

自治体名

鳥取県

事業所番号

3111500298

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんあいぼりぃ

法人等の名称

特定非営利活動法人 あいぼりぃ

法人番号

7270005004806

法人等の主たる事務所の所在地

鳥取県米子市昭和町８６−１

法人等の連絡先 電話番号

0859-21-5292

法人等の連絡先 FAX番号

0859-21-5293

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.npoivory.net/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

杉原 正司

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2012/03/08

事業所の名称(ふりがな)

せいかつかいごじぎょうしょあいぼりぃ

事業所の名称

生活介護事業所あいぼりぃ

事業所の所在地

6830037 鳥取県米子市昭和町86-1

事業所の連絡先 電話番号

0859-21-5292

事業所の連絡先 FAX番号

0859-21-5293

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

3111500298

事業所 管理者氏名

太田義子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/04/01

指定の年月日

2020/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

バス：溝口線「昭和町ＨＯＫ」より徒歩３分 ＪＲ米子駅より徒歩１５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

268日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、実務者研修、初任者研修、同行援護従事者養成研修課程、行動援護従事者養成研修課程

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職員を対象とした虐待防止研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

2人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:00～17:00

定休日

国民の祝日、8月13日から15日、12月29日から1月3日

留意事項

事業所カレンダーによる。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～15:00

留意事項

事業所カレンダーによる。

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、江府町、日野町、日南町

主たる対象とする障害の種類

未公表

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

西伯病院

利用定員

20

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念を事業所内及び法人ホームページに明記し周知している。また、年間研修計画を策定し、職員の育成を行っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉未経験者や異業種からの転職者も積極的に採用し、採用後は同行研修などの初期研修して業務習得を支援している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部研修への参加を推進し、受講費などを法人が負担するとともに、勤務扱いとして受講できる体制を整備している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士や強度行動障害支援者養成研修等の資格取得や研修受講を支援している。取得した資格や研修修了状況は人事評価の参考とし、職責や役割の付与、キャリアアップにつながる仕組みを整備している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業制度を整備し、短時間勤務や勤務時間の調整など柔軟な働き方ができる体制を整えている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護・通院など職員の事情に配慮した勤務シフトを作成するとともに、短時間勤務制度を整備している。また、本人の希望や勤務実績を踏まえ、非正規職員から正規職員への転換制度を設けている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の有無にかかわらず、すべての職員が働きやすい職場づくりを目指し、個々の事情に応じた勤務シフトの調整や業務分担を行い、働きやすい環境づくりに努めている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ストレスチェックや相談窓口を設け、心身の健康維持に取り組んでいる。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期健康診断を実施するとともに、必要に応じて再検査受診を勧奨している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者は雇用管理や労働安全衛生に関する研修を受講し、職員の健康管理や働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備し、全職員に周知している。事故発生時には速やかに報告・記録・検証を行い、再発防止策を検討するとともに、必要に応じてマニュアルの見直しを実施している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議やケース会議において業務上の課題や支援上の問題点を整理・共有し、改善策を検討するとともに、進捗状況を確認している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を日常業務に取り入れ、職員全員で職場環境の維持・改善に取り組んでいる。定期的に職場内の整理整頓や清掃を実施し、安全で働きやすい環境づくりを推進している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援手順書や業務マニュアルを整備するとともに、記録様式を統一し、職員間で必要な情報を共有しやすい体制を整備している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有ツールを導入し、情報共有の迅速化を図っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容を整理し、福祉・介護職員とその他の職員との役割分担を明確にしている。清掃や備品管理などの間接業務は担当者を配置し、福祉・介護職員が利用者支援に専念できる業務体制を整備している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で各種マニュアルや指針を共通化し、感染症対策、虐待防止、身体拘束適正化等の各種委員会を一体的に運営している。また、研修や会議を共同で実施し、職員の負担軽減と支援の質の向上を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議などを実施し、職員の意見を業務改善や事業運営に反映している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間研修計画に基づき、法人理念や利用者の権利擁護、虐待防止、意思決定支援等に関する研修を実施し、利用者本位の支援について継続的に学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケース会議を定期的に開催し、支援内容の振り返りや成功事例を共有して支援の質向上を図っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

● なし（該当）○ あり

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

○ なし● あり（該当）

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

5,468円

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

未公表

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

生活介護事業所あいぼりぃ 苦情相談窓口

電話番号

0859-21-5292

対応している時間

• 平日・土曜8:00～17:00

定休日

国民の祝日、8月13日から15日、12月29日から1月3日

留意事項

事業所カレンダーによる。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害のある方が当たり前に暮らせる場所、当たり前に過ごせる場所を作り、支えていくこと。 それが、私たちの仕事です。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通常の事業の実施地域以外の地域は実費相当額

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食 １食450円 又は １食460円（ご飯大盛り） ただし、食事提供体制加算対象者については食材料費として１食150円又は160円（ご飯大盛り）とする。 おやつ １食20円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費相当額

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費相当額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費相当額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画の内容について利用者に説明し、文書により利用者の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書等により説明を実施している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書等により説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な会議により、課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

強度行動障害支援者養成研修を積極的に受講している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な法人内研修を行い、指導を実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、誠実かつ迅速に対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な会議により、サービス等の提供状況を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくとも6ヶ月に1回以上、必要に応じて計画等の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に連絡・調整を行い、利用者の活動を支援している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関と協定を結んでおり、日常の健康管理を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員との雇用契約の際、その他必要に応じて、各文書を取り交わしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、事業報告を行い翌年度の事業運営を計画的に行ってる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトの法人入力情報欄に賃借対照表を掲載し公告を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な会議により、サービス等の提供課題を把握している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文書により役割分担等を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼等・業務引継ぎ時、定期的な会議により情報共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な法人内研修を行い、指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な法人内研修を行い、指導を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な法人内研修を行い、指導を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者は事業所において、サービス提供の諸記録を閲覧できる。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを行い、必要に応じ個別支援計画への反映を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル・手順書等を活用し、定期的な法人内研修を実施している。