特定非営利活動法人上小地域障害者自立生活支援センター

事業所は、次の各号に配慮して行うものとする。 （１） 利用者又は障害児の保護者の意向を踏まえ、自立した日常生活、社会生活を実現するよう努めること。 （２） 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるようにすること。 （３） 利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用等の立場に立って、支給決定障害者等に提供されること。 障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立を期すること。

住所

長野県上田市中央三丁目５番１号 上田市ふれあい福祉センター２Ｆ

定休日

日曜日、祝日、年末年始

電話

0268-28-5522

FAX

0268-28-5520

サービスを提供する地域

長野県（上田市、東御市、長和町、青木村）

ホームページ

http://www7.ueda.ne.jp/~siensent/（新しいタブで開く）

自治体名

長野県

事業所番号

2030300012

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんじょうしょうちいきしょうがいしゃじりつせいかつしえんせんたー

法人等の名称

特定非営利活動法人上小地域障害者自立生活支援センター

法人番号

9100005004787

法人等の主たる事務所の所在地

長野県上田市中央三丁目５番１号 上田市ふれあい福祉センター２Ｆ

法人等の連絡先 電話番号

0268-28-5522

法人等の連絡先 FAX番号

0268-28-5520

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www7.ueda.ne.jp/~siensent/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

中村 彰

法人等代表者の職名

運営委員長

法人等の設立年月日

2006/03/27

事業所の名称(ふりがな)

とくていひえいりかつどうほうじんじょうしょうちいきしょうがいしゃじりつせいかつしえんせんたー

事業所の名称

特定非営利活動法人上小地域障害者自立生活支援センター

事業所の所在地

3860012 長野県上田市中央三丁目５番１号 上田市ふれあい福祉センター２Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

0268-28-5522

事業所の連絡先 FAX番号

0268-28-5520

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www7.ueda.ne.jp/~siensent/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2030300012

事業所 管理者氏名

橋詰 正

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2006/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

上田駅（最寄駅）お城口から徒歩１５分 ・ 車で５分（駐車場あり）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

39人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

主任相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

350,000円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

35.0歳

一人当たり賃金（月額）

260,000円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

180,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 介護福祉士 保育士 主任相談支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

相談支援従事者指導者養成研修 相談支援従事者現任者研修 相談支援従事者初任者研修 他

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

相談支援従事者指導者養成研修 長野県相談支援従事者現任者研修 長野県相談支援従事者初任者研修 他

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止指導者養成研修 長野県障がい者権利擁護・虐待防止研修 上小圏域内障がい者虐待防止研修 他

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

日曜日、祝日、年末年始

留意事項

緊急を伴う相談及び地域定着支援については、２４時間電話対応

利用可能な時間帯(平日)

09:00 ～ 18:00

利用可能な時間帯(土曜)

09:00 ～ 18:00

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

緊急を伴う相談及び地域定着支援については、２４時間電話対応

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

長野県（上田市、東御市、長和町、青木村）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

上小地域障害者自立生活支援センター

電話番号

0268-28-5522

対応している時間(平日)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日 日曜日、祝日、年末年始

留意事項

緊急を伴う相談及び地域定着支援については、２４時間電話対応

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

法人事業は、相談支援事業に特化した事業であり、また基幹相談支援センターとして位置付けていることから、計画相談支援についても、緊急性や継続性を伴わず、地域の相談支援事業所との連携体制を重視している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用計画書（案）時に、説明と同意のサインを受けている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談支援の提供に伴う、利用契約書・重要事項説明書の説明と同意のサインを受けている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談支援の提供に伴う、利用契約書・重要事項説明書の説明と同意のサインを受けている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議やスーパービジョンの実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専門職との支援会議の開催。専門職を招いての研修会の企画運営 圏域自立支援協議会での検討と資源開発の推進 福祉計画への反映

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援経過記録などは、プライバシー保護やセキュリティ対策としてのシステム利用

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応マニュアルの整備と実施

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年３回の協議会報告での外部評価と、年度末の自己評価及び事業所内部評価の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング頻度に合わせたアセスメント、支援会議、その他イレギュラーな相談時に対応

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定例会議での連携。タイムリーな日常手的な電話連絡などの連携

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じた支援会議や定期情報提供。通院同行支援等

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議での法令遵守マニュアルの説明周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に基づく、事業運営

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部団体からの理事体制と市町村のアドバイザー体制

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題が生じた際の事業所内全体での検討

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画時の事業等における役割分担（事務分掌）

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週のスタッフ会議及び各種研修参加

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的な相談と検討

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

危機管理マニュアルの整備と周知

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する誓約書の整備

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

国保連請求時の代理受領報告書の提示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内・圏域内、県内、全国への研修参加と全体共有の機会

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意思決定支援を念頭に置いた相談支援を展開し、利用者等の意向により支援内容の検討及び課題を協議会での検討・提案

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的なケアマネジメントや虐待防止などのマニュアルの遵守