障がい者地域生活支援センター ひだまり

利用者及び保護者の意志及び人格を尊重し、利用者の立場に立った計画相談支援の提供に努めることを目的とし、公正中立な立場で利用者の自立を支援し、関係機関との連携に努める。

住所

大阪府池田市城南３丁目１−４０ 池田市保健福祉総合センター

定休日

土曜日・日曜日・祝日・年末年始

電話

072-754-6530

FAX

072-754-6076

サービスを提供する地域

大阪府池田市全域

自治体名

大阪府

事業所番号

2772500043

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉協議会

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいけだししゃかいふくしきょうぎかい

法人等の名称

社会福祉法人池田市社会福祉協議会

法人番号

4120905003321

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府池田市城南三丁目１番４０号 池田市保健福祉総合センター1階

法人等の連絡先 電話番号

072-751-0421

法人等の連絡先 FAX番号

072-753-3444

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.i-shakyo.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

浅田 利治

法人等代表者の職名

会長

法人等の設立年月日

1964/03/06

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃちいきせいかつしえんせんたーひだまり

事業所の名称

障がい者地域生活支援センター ひだまり

事業所の所在地

5630025 大阪府池田市城南３丁目１−４０ 池田市保健福祉総合センター

事業所の連絡先 電話番号

072-754-6530

事業所の連絡先 FAX番号

072-754-6076

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2772500043

事業所 管理者氏名

大西 康司

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/03/01

指定の年月日

2018/03/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

最寄駅は阪急電車（宝塚線）池田駅 徒歩１０分 市立池田病院の東側 池田市保健福祉総合センター１階

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内研修の実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年１回の職場内研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日8:45～17:15

定休日

土曜日・日曜日・祝日・年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:45～17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪府池田市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

障がい者地域生活支援センターひだまり 苦情相談窓口

電話番号

072-754-6530

対応している時間

• 平日8:46～17:15

定休日

土・日・祝日 年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域生活を営む上で支援を必要とする障がいなどのある方に地域で安心して生活していただくための包括的な支援を行います

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画の内容について、説明し、文書により利用者等の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時の重要事項説明書に明記・説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書に明記

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護・個人情報保護等への職場内研修

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書及び重要事項説明書において明記・説明

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なアセスメント及びモニタリング

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に外部の相談支援専門員と連絡会を実施

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時は医療連携が迅速に図れるような書式を用意している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職場内研修（年１回）

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び財務内容に関する資料を閲覧可能状態にしている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内において改善すべき課題が発生した場合は職員全体で検討する仕組みがある

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での役割及び権限を明確にしている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

統一した書式で職員間で閲覧可能な状態で確認している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談担当職員が従業者に対して同行指導を行っている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを作成して、定期的に職員間で確認を行っている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護・秘密保持の研修の実施

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じて記録を開示する仕組みがある

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画・研修計画の作成

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供している相談支援業務の質向上について、年１回、自己評価を行っている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時は見直しを行う