支援センター のぞみ

〜“たのしむ”によりそい 〜 利用者の方の自立の促進、生活の質の向上を目指し、一人ひとりの皆様が安心・安全で心豊かな地域生活が送られる様に『個人の意思の尊重・自己決定』を基本として社会福祉サービスを提供します。 自らの専門知識・技術および倫理的自覚を持ち、共生社会の実現に向け、最善の社会福祉サービス提供に努めます。

住所

鳥取県米子市夜見町３００１−１

定休日

8/13〜15、12/31〜1/3

電話

0859-30-0550

FAX

0859-30-0551

サービスを提供する地域

鳥取県米子市

ホームページ

https://www.mominokifukushikai.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

鳥取県

事業所番号

3110200262

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんもみのきふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 もみの木福祉会

法人番号

6270005002918

法人等の主たる事務所の所在地

鳥取県米子市富益町４６６０

法人等の連絡先 電話番号

0859-28-8470

法人等の連絡先 FAX番号

0859-28-8899

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.mominokifukushikai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大森 真一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1968/04/01

事業所の名称(ふりがな)

しえんせんたーのぞみ

事業所の名称

支援センター のぞみ

事業所の所在地

6830851 鳥取県米子市夜見町３００１−１

事業所の連絡先 電話番号

0859-30-0550

事業所の連絡先 FAX番号

0859-30-0551

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.mominokifukushikai.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3110200262

事業所 管理者氏名

竹下 誓典

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ境線弓ヶ浜駅から徒歩２０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

18人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

50.3歳

一人当たり賃金（月額）

424,935円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

50.2歳

一人当たり賃金（月額）

419,665円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

43.9歳

一人当たり賃金（月額）

291,412円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

41.8歳

一人当たり賃金（月額）

268,099円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

44.4歳

一人当たり賃金（月額）

287,948円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内において介護、医療、権利擁護等の研修を年10回程度実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修を定期的に実施するとともに、関係研修への参加を促している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修を定期的に実施するとともに、関係研修への参加を促している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

11人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

11人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

12人

事業所等の営業時間

• 毎日8:45～17:45

定休日

8/13〜15、12/31〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日8:00～21:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

鳥取県米子市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画の策定による明確化

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画の策定による明確化

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主催行事等のボランティア受け入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

受講料の一部補助

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用時の個別指導および相談受付の体制整備

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

目標の取り組み状況の確認・相談の機会の確保

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休暇取得推進・制度の周知

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のライフステージに応じた、時短勤務・雇用形態の変更

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

取得状況の確認による、積極的な声掛けの実施

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制等により、取得促進に取り組んでいる

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期受診・時短勤務等の配慮

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口の設置、産業医による個別面談

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者等も含む、健康診断・ストレスチェック等の実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護技術等に関する研修の実施

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル発生時の対応マニュアルの整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場・階層別の定期的な会議を開催し、課題の改善に向けた協議を実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共有サーバー上での業務マニュアルの確認、記録・報告様式の一元化を図っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレット端末による、記録等の情報共有の導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

腰痛予防の機械浴槽・介護ロボットの導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

間接業務を含む役割に応じた、勤務シフトの作成

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の各種委員会により、複数事業所間で業務・環境の改善に取り組んでいる

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティング・アンケート等による意見収集を行い、勤務環境や支援内容の改善に取り組んでいる

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の学校や民生児童委員の視察・ボランティアの受入れの機会の確保、幼稚園とのアート活動交流

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止・権利擁護・身体拘束適正化等の研修を複数回実施し、全職員の参加を義務付けている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例やいただいた謝意を含むご意見等を、委員会から各事業所へ情報の周知を行っている

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

権利擁護委員会

電話番号

0859-30-0550

対応している時間

• 平日8:45～17:45

定休日

土日祝

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の方の自立の促進、生活の質の向上を目指し、一人ひとりの皆様が安心・安全で心豊かな地域生活が送られる様に『個人の意思の尊重・自己決定』を基本として社会福祉サービスを提供します。 自らの専門知識・技術および倫理的自覚を持ち、共生社会の実現に向け、最善の社会福祉サービス提供に努めます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に虐待防止委員会、リスクマネジメント委員会等の情報提供を行うとともに、個人情報使用および必要に応じて行動制限に同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成及び具体的な支援方法について同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特定相談支援事業所との連携により、情報把握、課題分析を行い、個別支援計画に反映させている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度高齢者等に対する支援方法について、法人内研修を実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止を含めた権利擁護に関する法人内研修を実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の苦情要望・虐待防止委員会にて対応を検討している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の担当者会議にてサービス提供状況の把握を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の見直しを定期的に行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況により、相談支援・地域包括・医療との連携を適宜行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期の往診、受診、健診等により利用者の健康管理に努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理、法令等を含むチェックシートによる振り返りを従業者に対して年3回実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役職者会議、事業活性化プロジェクト等により計画的な事業運営に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会、評議員会、家族会等の定期的な開催及びホームページでの情報公開を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各市町村、自立支援協議会との連携により地域課題解決に向けた取り組みを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月行う職責に応じた会議開催により、役割分担等の明確化を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の担当者会議にて情報の共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者との面接を定期的に実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月のリスクマネジメント委員会開催及び衛生管理に関する法人内研修を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の個人情報取扱規定及び業務マニュアルにて職員に対する周知を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に保護者及び後見人に対して、開示についての情報提供をしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内研修を定期的に実施するとともに、関係研修への参加を促している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング、アセスメントにより、サービス提供内容の改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を活用し、サービスの進捗管理を行っている。