障がい者支援センター和おん

利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、利用者の意向、適性、障がいの特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行います。 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供されるサービスが特定の種類または福祉サービス事業等を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとします。

住所

鳥取県米子市富益町４６８４

定休日

土曜、日曜、祝日

電話

0859-30-4623

FAX

0859-30-4624

サービスを提供する地域

鳥取県米子市全域

ホームページ

https://www.mominokifukushikai.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

鳥取県

事業所番号

3130200268

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんもみのきふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 もみの木福祉会

法人番号

6270005002918

法人等の主たる事務所の所在地

鳥取県米子市富益町４６６０

法人等の連絡先 電話番号

0859-28-8470

法人等の連絡先 FAX番号

0859-28-8899

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.mominokifukushikai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大森 真一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1968/04/01

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしえんせんたーわおん

事業所の名称

障がい者支援センター和おん

事業所の所在地

6830103 鳥取県米子市富益町４６８４

事業所の連絡先 電話番号

0859-30-4623

事業所の連絡先 FAX番号

0859-30-4624

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.mominokifukushikai.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3130200268

事業所 管理者氏名

松下 福徳

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR境線 弓ヶ浜駅 徒歩20分 バス 富益団地入口 徒歩5分、富益農協前 徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

62人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

50.3歳

一人当たり賃金（月額）

424,935円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

50.2歳

一人当たり賃金（月額）

419,665円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

43.9歳

一人当たり賃金（月額）

291,412円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

41.8歳

一人当たり賃金（月額）

268,099円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

44.4歳

一人当たり賃金（月額）

287,948円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内において介護、医療、権利擁護等の研修を年10回程度実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修を定期的に実施するとともに、関係研修への参加を促している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修を定期的に実施するとともに、関係研修への参加を促している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

3人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:45～17:45

定休日

土曜、日曜、祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:45～17:45

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

鳥取県米子市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

権利擁護委員会

電話番号

0859-28-6333

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障がいのある方やお子さん、そのご家族が抱える様々なお悩みやお困りごとについてのご相談や必要なサービス等計画、障がい児支援利用計画などを行います。 相談支援専門員3名体制、鳥取県西部地区（2市町村）の相談支援事業の委託も受けています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がいの特性に合わせて、わかりやすく福祉サービス利用の流れの情報提供を行うとともに、利用希望に沿ったプランの作成を行い、本人または家族・後見人に同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画作成及びサービス利用等について説明を行い、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人同意の上、関係機関と連携をとり、情報把握、課題分析を行い、サービス等利用計画に反映させている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会、相談連絡会等で地域課題を出している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人を尊重し、虐待防止や権利擁護について障がい特性に応じた対応を行い、研修も法人全体として取り組んでいる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の苦情要望・虐待防止委員会にて対応を検討したり、研修に参加している。虐待を発見した場合には、場合によっては通報・報告も行う。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング・担当者会議にて本人・関係者と面談を行い、サービス提供状況の把握を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングを実施し、サービス等利用計画の見直しを定期的に行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況により、事業所・地域包括・医療機関との連携を適宜行っている。また、事業所からの報告書を確認している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受診状況、健診等により利用者の疾病や服薬・健康管理について医師から専門的な見立てや情報を収集し、計画に反映させている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理、法令等、法人内でのチェックシートによる振り返りを従業者に対して年3回実施し、管理者との面談も行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各役職者会議等により、計画的な事業運営に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会、評議員会、家族会等の定期的な開催、ホームページでの情報公開を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業所、市町村など関係機関による自立支援協議会との連携により、地域課題解決に向けた取組みを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職責に応じた会議開催により、役割分担等の明確化を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援連絡会、検討会、調整会議、毎月の担当者会議にて、検討を行い、情報の共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者との面談を定期的に実施し、対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスクマネジメント委員会開催及び衛生管理に関する法人内研修を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の個人情報取扱規定及び業務マニュアルにて周知している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングによる担当者会議を開催して、本人の了承を得て、資料として各支援者からの提供記録を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内研修を実施するとともに、資格取得・更新や関連研修への参加を促している。また、講師として派遣も行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング、担当者会議により情報整理やサービス利用状況を把握し、サービス提供内容の確認・改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、担当者会議、サービス等利用計画を活用し、サービスの進捗状況の把握を行っている。