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居住系

自立生活援助

施設やグループホームから一人暮らしに移った人などを、定期的な訪問や随時の相談で支えるサービスです。

全国の事業所 536 件

自立生活援助とは

一人暮らしを始めた人や、家族の支援が見込めない人の暮らしを支えるサービスです。定期的に自宅を訪問（またはビデオ通話）して生活の状況を確かめ、困りごとの相談に応じるほか、必要なときは随時の連絡にも対応します。

対象となる方
障害者支援施設やグループホームなどを利用していた人で一人暮らしをしている人、または家族と同居していても、家族の障害・病気や本人の生活環境の大きな変化などで、家族による支援が見込めない人。
主な支援の内容
  • 定期的な訪問（またはビデオ通話）による生活状況の確認
  • 随時の連絡・相談への対応
  • 生活上の課題についての助言・情報提供
  • 関係機関との連絡調整
利用できる期間
原則1年（必要に応じて更新できます）
制度上の位置づけ
障害者総合支援法の訓練等給付（2018年4月に創設）

出典

都道府県から探す

都道府県を選ぶと、その地域の事業所の一覧に進みます。数字は事業所数です。

事業所一覧（536件）

地域（都道府県は北から・市区町村ごと）に、事業所名の五十音順で並べています（7 / 11ページ）。

利用の流れと費用

障害福祉サービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認してください。

  1. 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
  2. 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
  3. 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
  4. 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
  5. 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分世帯の状況負担の上限（月額）
生活保護生活保護を受けている世帯0円
低所得市町村民税が非課税の世帯0円
一般1市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く）9,300円
一般2上記以外37,200円

出典