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日中活動系

療養介護

医療的ケアと常時の介護が必要な人が、病院で機能訓練・看護・介護などを受けるサービスです。

全国の事業所 265 件

療養介護とは

長期の入院による医療的ケアに加えて、常に介護が必要な人のためのサービスです。主に昼間、病院で機能訓練、療養上の管理、看護、医学的な管理のもとでの介護、日常生活上の世話を行います。

対象となる方
障害支援区分6で、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を受けている人（ALSなど）、または区分5以上で、重症心身障害や進行性筋萎縮症のある人、医療的ケアの判定スコアが一定以上の人など。
主な支援の内容
  • 機能訓練
  • 療養上の管理・看護
  • 医学的な管理のもとでの介護
  • 日常生活上の世話
制度上の位置づけ
障害者総合支援法の介護給付（医療にかかる部分は療養介護医療費）

知っておきたいこと

  • 医療費を含めた負担が重くなりすぎないよう、医療型個別減免という負担軽減の仕組みがあります。

出典

都道府県から探す

都道府県を選ぶと、その地域の事業所の一覧に進みます。数字は事業所数です。

事業所一覧（265件）

地域（都道府県は北から・市区町村ごと）に、事業所名の五十音順で並べています（6 / 6ページ）。

利用の流れと費用

障害福祉サービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認してください。

  1. 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
  2. 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
  3. 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
  4. 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
  5. 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分世帯の状況負担の上限（月額）
生活保護生活保護を受けている世帯0円
低所得市町村民税が非課税の世帯0円
一般1市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く）9,300円
一般2上記以外37,200円

出典