アイリスホーム世田谷

利用者が地域において共同して自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、一人ひとりの身体および精神の状況、生活環境、ニーズ等を踏まえた支援を行います。 共同生活住居における日常生活上の支援に加え、日中活動や余暇活動等の社会生活上の支援にも努め、利用者が地域の中で安心して充実した生活を送ることができるよう支援します。

住所

東京都世田谷区宮坂2-4-1 アイリスホーム世田谷

定休日

なし

電話

050-5799-1747

FAX

050-3101-8707

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

東京都

事業所番号

1321204909

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃあいりすほーむ

法人等の名称

株式会社アイリスホーム

法人番号

7120001274500

法人等の主たる事務所の所在地

東京都千代田区富士見1-3-11 富士見デュープレックスB’ｓ４階

法人等の連絡先 電話番号

050-5799-1747

法人等の連絡先 FAX番号

050-3101-8707

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

黒田 寛展

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2025/04/01

事業所の名称(ふりがな)

あいりすほーむせたがや

事業所の名称

アイリスホーム世田谷

事業所の所在地

1560051 東京都世田谷区宮坂2-4-1 アイリスホーム世田谷

事業所の連絡先 電話番号

050-5799-1747

事業所の連絡先 FAX番号

050-3101-8707

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1321204909

事業所 管理者氏名

上園 芳弘

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/06/01

指定の年月日

2025/06/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

小田急線豪徳寺駅、徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

8棟

全共同生活住居の定員数（合計）

32人

名称

アイリスホーム世田谷

開設年月日

2025/06/01

所在地

世田谷区宮坂2丁目4-1

定員数

4人

名称

アイリスホーム奥沢

開設年月日

2025/06/01

所在地

世田谷区奥沢3-42

定員数

4人

名称

アイリスホーム西新宿1

開設年月日

2025/06/01

所在地

新宿区西新宿4-8-8

定員数

2人

名称

アイリスホーム西新宿2

開設年月日

2025/06/01

所在地

新宿区西新宿4-8-8

定員数

2人

名称

アイリスホーム千歳烏山1

開設年月日

2025/06/01

所在地

世田谷区大原1-34-3

定員数

5人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

12.0人

利用実人員

32人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する研修の実施状況

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

羽田内科クリニック

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

世話人の採用にあたっては、経験や資格の有無にこだわらず、人柄を重視した採用を行っています。また、勤務実績や適性等を踏まえ、世話人から正社員として採用した実績もあります。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員一人ひとりの実務経験や保有資格等に応じて、必要な研修の受講や資格取得に向けた支援・フォローを行っています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上位者や管理者との面談の機会を設け、今後の働き方やキャリアアップ、資格取得等について相談できる体制を整えています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭状況や希望等を確認し、可能な範囲で勤務日数や勤務時間、勤務シフトの調整を行っている。また、本人の希望や勤務状況等に応じて、非正規職員から正規職員への転換についても相談できる体制としている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が有給休暇や連休、長期休暇を取得しやすいよう、勤務調整を行うなど、休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容や必要な情報を職員間で共有し、特定の職員に業務が集中しないよう役割分担を行うことで、休暇取得時にも他の職員が対応できる体制づくりに取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブル発生時に適切に対応できるよう、対応マニュアルや緊急時の連絡体制を整備し、必要に応じて関係者への報告や再発防止の検討を行っている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の情報共有や会議等を通じて、現場で生じている課題や業務上の問題点を把握し、原因や対応方法を整理している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場内の整理・整頓・清掃・清潔を意識し、備品や書類の保管場所を明確にするなど、職員が働きやすく、安全で清潔な職場環境の整備に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順や記録方法を整理し、職員間で情報共有しやすいよう取り組んでいる。また、記録システムを活用し、業務負担の軽減にも努めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・情報共有のためにケアオールを導入し、タブレット等を活用しながら、職員間の情報共有や業務の効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所で使用する勤怠管理システムや業務支援システムを共通化し、情報共有や事務作業の効率化を図っている。また、各種委員会やマニュアル等についても法人内で共有し、職員の業務負担軽減に取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的にミーティングを実施し、利用者支援や業務上の課題について職員間で情報共有を行っている。職員から出た気づきや意見をもとに、支援方法や勤務環境の改善につなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域連携推進会議を開催し、地域住民や関係者との意見交換・情報共有を行っている。地域とのつながりを深め、事業所や障害福祉への理解促進に取り組んでいる。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修やミーティングを通じて、利用者本位の支援や法人の理念について確認・共有している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティング等で、支援の好事例や利用者・家族からいただいた声を職員間で共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

32人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、デイケアなど

入居者の平均年齢

39.6歳

最高齢者の年齢

70歳

最年少者の年齢

21歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/02/10

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜２階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

法人の相談窓口

電話番号

050-5799-1747

対応している時間(平日)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(日曜)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(祝日)

09:00 ～ 18:00

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの生活状況や希望に応じた支援を行い、相談支援事業所や訪問看護、日中活動先等の関係機関と連携しながら、地域で安心して生活を継続できるよう支援している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食320 円、夕食480 円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ホームごとに金額が異なる（48,700円〜69,800円）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額10,000円（前月の実績をもとに、差額分を毎月精算）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ホームごとに金額が異なる（1,000円〜2,000円）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、利用者および家族と面談を行い、計画書の内容を説明したうえで、同意を得ています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、契約書および重要事項説明書を用いて、利用者および家族に対し、内容の説明を行っています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、重要事項説明書を用いて、利用者および家族に対し、利用料に関する内容を説明しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、本人、ご家族および関係機関から利用者に関する情報を収集し、その内容を踏まえて課題分析を行っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者情報を電子化して適切に管理し、個人情報の漏えい防止に努めています。また、羞恥心への配慮が必要な支援については、周囲の目や環境に配慮し、プライバシーが確保できるよう環境調整を行っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情窓口を設置し、サービス利用開始前の契約時に、利用者および家族へ窓口の存在や相談方法について説明しています。また、日頃からご家族や関係機関との連携を図り、相談や苦情を伝えやすい関係づくりに努めています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や職員間の情報共有を通じて、サービスの提供状況を把握しています。また、利用者の状況や支援内容について定期的に確認を行い、必要に応じて支援方法や個別支援計画の見直しを行っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月ごとに計画の見直しを行っています。見直しにあたっては、モニタリング、再アセスメント、個別支援計画策定会議等の手順に沿って、利用者の状況や意向を確認しながら計画を作成しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「相談支援専門員等と定期的に情報共有を行い、モニタリングや支援会議を通じて支援内容の確認・連携を行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入居後の初回受診時や必要に応じて病院受診へ同行し、主治医等と利用者の健康状態や生活状況、支援上の留意点等について情報共有を行い、連携を図っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、職員倫理や関係法令に関する研修を実施し、従業者への周知・理解の促進を図っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の事業計画に基づき、研修、会議、各種取組等を計画的に実施しています。また、定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて内容の見直しを行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営方針やサービス内容、利用料金等について、重要事項説明書や各種書類を通じて利用者および家族へ説明しています。また、WAMNET等を活用した情報公表を行い、事業運営の透明性の確保に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や職員間の情報共有、会議等を通じて、サービス提供上の課題を把握しています。把握した課題については、対応方法を検討し、必要に応じて支援方法や業務手順の見直しを行うなど、改善に取り組んでいます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者、世話人等の職種ごとの担当業務を明確にし、業務分担を行っています。また、職員間で必要な情報共有を行い、円滑に業務を遂行できる体制を整えています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録システムを活用し、利用者の状況や支援内容、支援上の留意点等について、従業者間で情報共有を行っています。また、必要に応じて申し送りや会議等でも情報を共有し、統一した支援が行えるよう努めています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常勤職員が17時以降の世話人勤務開始後に各ホームを巡回し、利用者の状況変化や世話人の心身の状態、業務上の困りごと等の把握に努めています。また、必要に応じて相談対応や助言・指導を行っています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各ホームにおいて、設備や生活環境の安全確認、清掃・消毒等の衛生管理を行っています。また、事故対応マニュアルや感染症対応マニュアル等を整備し、職員への周知を図るとともに、事故防止や感染症予防に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修に個人情報保護に関する内容を取り入れ、各職員および世話人への周知を図っています。また、利用者情報の取扱いについて適切な管理を徹底し、個人情報の漏えい防止に努めています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に関する支援記録について、定期的に内容をご確認いただく機会を設け、確認後に確認印をいただいています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、職員の資質向上およびサービスの質の確保に向けて、計画的に研修を実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人や家族等から、日頃の面談やモニタリング等を通じて意向や要望を確認し、その内容を踏まえて支援方法やサービス提供内容の見直し・改善を行っています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援業務や事故対応、感染症対策等に関する各種マニュアルを整備し、職員への周知を図っています。また、日々の支援状況や事例等を踏まえ、必要に応じて内容の見直し・更新を行っています。