ビートル

利用者一人ひとりが豊かな社会生活を送れるよう、生活全般を支える。

住所

東京都世田谷区喜多見5-4-21

定休日

年間休日120日

電話

03-6805-8690

FAX

03-6805-8691

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.itarucenter.com（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1321204768

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいたるせんたー

法人等の名称

社会福祉法人いたるセンター

法人番号

6011305000199

法人等の主たる事務所の所在地

東京都杉並区天沼１−１５−１８

法人等の連絡先 電話番号

03-3392-7346

法人等の連絡先 FAX番号

03-3391-8039

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.itarucenter.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

谷山 勝崇

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1967/09/11

事業所の名称(ふりがな)

びーとる

事業所の名称

ビートル

事業所の所在地

1570067 東京都世田谷区喜多見5-4-21

事業所の連絡先 電話番号

03-6805-8690

事業所の連絡先 FAX番号

03-6805-8691

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.itarucenter.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1321204768

事業所 管理者氏名

杉浦 篤

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2017/06/01

指定の年月日

2017/06/01

指定の更新年月日(直近)

2025/08/01

事業所までの主な利用交通手段

小田急線 成城学園前下車 小田急バス 下宿下車 徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

3棟

全共同生活住居の定員数（合計）

25人

名称

カノン

開設年月日

2013/05/01

所在地

東京都世田谷区北烏山4-38-4

定員数

10人

名称

ビートル喜多見

開設年月日

2017/06/01

所在地

東京都世田谷区喜多見5-4-21

定員数

10人

名称

アント

開設年月日

2021/06/01

所在地

東京都世田谷区成城9-24-14

定員数

5人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

13.4人

利用実人員

24人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.7人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

その他

具体的な職種

マネージャー兼サービス管理責任者

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

61.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

52.6歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定期的な研修の実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人研修で実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人研修で実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

年間休日120日

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

城西病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人ホームページやパンフレットに記載するとともに、研修による教育の機会を設けている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用面接を経て、他産業からの転職者や中高年齢者、無資格者も積極的に採用している。また、パート職員から正職員や時短正職員への転換希望にも柔軟に対応している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格受験料補助や初任者研修・実務者研修の受講料補助を実施している。また、該当国家資格取得者や研修修了者には手当を支給し、専門性の取得を推進する風土を醸成している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として研修受講料等の費用補助を実施している。また、定期的に研修や勉強会を開催することで職員全体の資質向上を図っている。キャリアパス職務規程は、人事考課制度および昇格基準表に基づき運用している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課面談を実施するとともに、管理者等の役職者が随時、仕事やメンタル面に関する相談や助言を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じ、短時間勤務制度を運用するとともに、登用・中途採用基準表に基づき、希望する非正規職員については面談を通じて正規職員への転換を行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

トイレや廊下、作業スペース等、障害のある方でも利用しやすいバリアフリー環境を整備している。また、該当職員については障害の状況に応じた勤務シフトを作成している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な介護技術研修を実施するとともに、事業所によっては浴室や居室・活動スペース等に移乗リフトを設置することで、職員の腰痛予防および身体的負担の軽減を図っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルを整備し、定期的な会議においてヒヤリハットや事故報告の内容を共有し、再発防止に向けた対策を検討している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会において課題の可視化を行い、改善に向けた取組を実施している。また、マネジャーを除く全職員を対象とした自己申告制度を実施し、アンケート結果に基づき職場の課題を可視化している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種業務マニュアルの作成・更新を行うとともに、支援記録ソフトやビジネスチャットツールを活用し、随時の情報共有および業務負担の軽減に努めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトやパソコン、タブレット等の情報端末機器を活用し、利用者情報の蓄積や事務負担の軽減を図っている。また、会議では遠隔でも参加できるZoomを活用し、情報共有の効率化を進めている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止・事故防止・感染症対策・BCP等各種委員会を設置し、各種指針や計画を整備するとともに、勤怠管理ソフトの導入や給与計算業務の委託を通じて人事管理システムを整備し、業務効率化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に事業所内会議を開催し、利用者一人ひとりの状況把握や対応について話し合う場を設け、職員の意見を業務改善に活かしている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員に対し、法人理念および階層別の障害福祉制度や法令遵守等に関する研修を定期的に実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の支援の中での好事例や、家族や支援関係者から寄せられた謝意等について、終礼や会議を通じて職員間で共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

未公表

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援B型 生活介護 一般就労等

入居者の平均年齢

44.0歳

最高齢者の年齢

73歳

最年少者の年齢

23歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1~2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

10か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

浴室の総数

4か所

個浴

4か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

手すり

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情申出窓口

電話番号

03-3220-4510

対応している時間

• 平日9:00～16:00

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

入居者の特性として、比較的若く、支援区分の幅が広いため丁寧な情報の提供に心がけている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/10/30

実施(受審)した評価機関の名称

一般社団法人チーム結

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.itarucenter.com/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

25,000円を3か月後実費精算

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

４万5千円から5万5千円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

2,500円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

3000

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1か月から3か月程度の小遣い金を預かる場合あり。各自の出納帳で記入管理。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画担当者会議等の実施時等で説明している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約面談時に説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入居時に重要事項説明書で説明し、変更があった場合も説明、承認をもらっている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族・関係機関等から情報収集しデータで基本情報等に整理している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定に則り対応している。写真等を掲載する場合も了解を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口を設け各ホームに掲示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価を受審して、定期的に評価を受けている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

原則6か月に一度の見直し

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて外部機関と連絡を取っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院時等で確認をとっている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時及び定期的な研修等で実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画をたてる前に、具体的な意見をもとに運営計画をたて実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族連絡会の開催や連絡帳等を通して情報の共有化・可視化を図っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び保護者等からの改善要求や職員からの意見をできるだけ早く確認、状況により改善を行う

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

キャリアパス職務規程やマニュアルにより取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

世話人会議、ホームミーティングを定期的に開催して情報を共有。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な訪問・巡回等で対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルに沿って対応している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定に則り、職員に周知している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報誌等

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人研修等で対応している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援のなかでの要望を踏まえて対応している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に見直している。